中小企業庁は2022年4月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2022年版 中小企業白書」を公開しました。中小企業白書とは、毎年4月末頃に中小企業庁から発表される、中小企業の動向を調査・分析した報告書です。今年の白書では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うデジタル化の取り組み状況の変化などについても言及されています。本稿では700ページ超に及ぶ「2022年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。

世の中にあるすべての商品・サービスは、作られてから廃棄されるまでの間に多くの温室効果ガス（GHG）を排出しています。そうした中、現在注目を集めているのが、商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガスをCO2排出量に換算し、商品・サービスに表示する「カーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products：CFP）」です。今回はこのカーボンフットプリントを解説します。

昨今、投資家が投資先企業を選ぶ際に、「企業がどれだけESGに取り組んでいるか」を見て判断するようになってきました。その際、判断材料として活用されているのが「ESGスコア」と呼ばれる指標です。ESGスコアは、第三者評価機関があらゆる企業のESGへの取り組みを評価し算出しているもので、ESGスコアがあることによって投資家は投資対象企業をESG観点で比較ができるようになります。本記事では、そもそも「ESGスコア」とは何か、またESGスコアを算出している評価機関にはどのような企業があるのか、さらには日本企業が評価機関からどの程度の評価を受けているのかを解説していきます。

ここ数年の世界的なESG投資の拡大の背景には、世界各地域の機関投資家によって作られた気候変動に関するイニシアティブの存在があると言われます。今回は、気候変動に関わるイニシアティブのうち、影響力のある「クライメート・アクション100+（Climate Action 100+、以下CA100+）」と「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（Net-Zero Asset Owner Alliance、以下AOA）」を解説します。

日本の総人口が2011年からゆるやかな減少に転じる一方で、国内の物流需要は増加し続けています。インターネット通販の普及に加え、2020年からは新型コロナの影響で通販利用に拍車がかかり、「物流クライシス」と言われほど物流需要は高まっています。こうした中、物流会社は深刻なドライバー不足に陥っているほか、輸配送ロットサイズの縮小や時間指定配達の増加により、トラックの積載率も減少しています。今回は、こうした状況を打開する手段の1つとして注目を集めている「フィジカルインターネット」について解説します。

昨今、カーボンニュートラルへの取り組みにおいて「スコープ」という言葉がよく用いられます。これは、国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」の中で設けられている排出量の区分「スコープ3基準」を指した言葉です。今後、企業にはこれらの基準にそって温室効果ガスを削減していくことが求められることになります。今回は、この温室効果ガス排出量の算定・報告の基準として世界的に推奨されている「GHGプロトコル」を解説します。

IoTやAI（人工知能）などの登場により、産業構造は劇的に変化すると言われている。待ち受ける第四次産業革命を前に、私たちは実務においてどのような準備をすれば良いのだろうか。アルファコンパス 代表CEOの福本勲氏が解説する。

カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流において、自動車のEV（Electric Vehicle：電気自動車）化などの取り組みが加速しています。こうした中、ドイツでは自動車産業の競争力強化やCO2削減などを目的に、自動車のバリューチェーン全体でデータを共有するためのアライアンス「Catena-X（カテナ-X）」が設立されました。大手自動車メーカーや関連する企業が参加可能で、統一されたデータ交換の標準を構築する取り組みが始まっています。今回は、このCatena-Xを取り上げます。

情報処理推進機構（IPA）は企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的として、日本および米国の企業のDXに関係する企業戦略、人材、技術について現状を調査・分析し、その結果を「IPA DX白書2021」として2021年10月に発行しました。これは、IPAがこれまで刊行してきたIT人材に関する調査を取りまとめた「IT人材白書」や、AIに関する技術動向や事例をまとめた「AI白書」を統合したものになります。今回は、このレポートから見られる日米のDXの違いや今後企業が取るべき対応について考察します。

第4次産業革命がもたらすデジタルトランスフォーメーション（DX）のうねりの中で、製造業は「共通のニーズに対応できるモノを大量に作り、販売する」という、モノの機能価値に重点を置いたビジネスモデルから、「多様なニーズに対応したモノを提供し使い続けてもらう」という、モノの利用価値に重点を置いたビジネスモデルへの変革を迫られています。こういった時代には、製品ライフサイクル管理（PLM：Product Lifecycle Management）の考え方も変わってきます。今回は、マスカスタマイゼーション時代におけるPLMのあり方について考察します。

地球規模で環境問題が深刻化する中、2019年12月に欧州委員会は、気候変動対策と経済成長の両立を目指した包括的な欧州連合（EU）の新経済成長戦略である「欧州グリーンディール」（A European Green Deal）を打ち出しました。今や、カーボンニュートラルは各国が国レベルで取り組みを始めており、企業はその動きを把握し乗り遅れないようにすることが大事になってきています。こういった動きを踏まえつつ、今回はこの欧州グリーンディールを取り上げます。　

第4次産業革命の指標となる「ライトハウス（灯台）」をご存知でしょうか？世界経済フォーラム（WEF）がコンサルティング会社のマッキンゼーとともに選定するベンチマーク工場のことです。デジタル化、予知予兆分析、AR/VR、産業用IoTなどのデジタル技術の導入のみならず、自動化による生産効率向上、人材育成や働き方、企業や業界の持続可能性、社会や環境へのインパクトといった観点から評価し、2021年6月までに世界69工場が選定されています。今回はこのライトハウスから見えてきた日本の課題を考察します。