独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2023年5月に「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2022年版）」を公表しました。「DX推進指標」の成熟度レベルの自己診断結果を取りまとめた本レポートの発行は2019年版、2020年版、2021年版に続き4回目となります。今回は本レポートに基づき、この4年間を比較し、日本企業のDXの取り組みの変化を概観します。

2023年6月、資源エネルギー庁は「2023年版 エネルギー白書」を公開しました。エネルギー白書とは、毎年エネルギー庁が発行しているエネルギー政策基本法に基づく年次報告で、今年で20回目となります。本記事では、250ページ超に及ぶ「2023年版 エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」のうち「第2章 エネルギーセキュリティを巡る課題と対応」「第3章 GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応」の内容を取り上げ、GXに向けた課題と対応を中心に考察します。

経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2023年6月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2023年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で23回目となります。本記事では250ページ超に及ぶ「2023年版 ものづくり白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。

ハノーバーメッセ2023の現地レポートの最終回となる今回は、AI&マシンラーニング領域で存在感を放っていたジェネレーティブAI（生成AI）に関連して、マイクロソフトのOpenAIとの取り組みやベッコフオートメーション、シーメンスの動きを取り上げます。さらに、これまでのハノーバーメッセから本年の発表に至る潮流を解説するとともに、ドイツ現地を訪れて見えた日本の製造企業が学ぶべきことなどについて考察します。

中小企業庁は2023年4月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2023年版 中小企業白書」を公開しました。中小企業白書とは中小企業基本法に基づく年次報告書です。今年の白書では、新型コロナの影響が薄れる中、マクロ経済環境が激変する時代を乗り越えるために中小企業にも成長に向けた価値創出やデジタル化といった対応が急務であることが述べられています。本記事では、700ページ超におよぶ「2023年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。

今回は、ドイツのハノーバーメッセ2023の主要テーマの内、「インダストリー4.0（Industrie 4.0）」「水素＆燃料電池（Hydrogen & Fuel Cells）」について紹介します。これらのテーマの対象となるのは、デジタルツインやインダストリアル・メタバース、天然ガスの代替としてのグリーン水素関連などの製品群です。マイクロソフトやドイツ大手メーカーのボッシュ、ソフトウェア大手SAP、ダッソー・システムズなどの取り組みをドイツ現地で取材しました。

ドイツのハノーバー国際見本市会場にて行われた世界最大級の製造業のための見本市「Hannover Messe 2023（ハノーバーメッセ2023）」。今回はハノーバーメッセ2023での6つの主要テーマのうち、カーボンニュートラル生産、サーキュラーエコノミー、エネルギーマネジメントの3つのテーマで注目のポイントを紹介します。

インダストリー4.0による産業革命を推進するドイツで毎年開催されている産業見本市「Hannover Messe 2023（ハノーバーメッセ2023）」が、2023年4月17日～21日にドイツのハノーバー国際見本市会場にて行われました。ドイツのインダストリー4.0のコンセプトは2011年のハノーバーメッセで発表されており、近年はデジタル製造技術の進捗確認の場として注目されるようになっています。ここではドイツ現地を訪れた筆者がハノーバーメッセ2023について複数回にわたって詳細なレポートを提供していきます。今回はイベントの概要と注目トピックス、データ連携基盤・データエコシステム強化の動きなどを紹介します。

欧州連合（EU）は、2016年にデジタル化社会に適合した個人データ保護規定であるGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）を発効し、2020年頃からEU圏の企業がデータを共有できる制度を構築して産業データ活用を進める施策を推進しています。一方、米国では、州レベルでのプライバシー法は存在するものの、米国全体を網羅するプライバシー保護法はありませんでした。こういった中、米国版GDPRと言われる、ADPPA（American Data Privacy and Protection Act：米国データプライバシー法）が施行されようとしています。今回はこのADPPAとは何かを解説します。

情報処理推進機構（IPA）は、企業のDX推進を目的に、日本および米国の企業のDXに関する企業戦略、人材、技術について調査・分析した結果を「IPA DX白書2021」として2021年10月に発行しました。2023年2月には、それに続く第2弾として「IPA DX白書2023」が公開されました。本白書では2022年度の国内のDX事例の分析に基づくDX取り組み状況の概観、日米企業のアンケート調査結果の経年変化や最新動向、DX推進への課題や求められる取り組みの方向性などについて解説しています。今回は、この「IPA DX白書2023」から読み取れる日米のDXの違いや、今後企業が取るべき対応について考察します。

欧州連合（EU）は、2020年頃からEU圏の企業がデータを共有できる制度を構築し、産業データ活用を進める施策を推進してきています。そして現在、4つのデータ関連法により、データの扱いに関する規制を強化しつつあります。これらの動きは、個人データを押さえつつある米国の巨大プラットフォーマーや中国企業への対抗措置であるとともに、データの提供と利用の間の不公平を是正していくものでもあると考えられます。今回はEUのデータ関連法「データガバナンス法（DGA）」「デジタル市場法（DMA）」「デジタルサービス法（DSA）」「データ法（DA）」ついて解説します。

現在、「カーボンプライシング（炭素排出量に価格を付け排出量に見合った金銭的負担を企業などに求める仕組み）」における制度設計ではEUが先行しています。そんなEUにおけるカーボンプライシングを語る上で欠かせないのが、「EU域内排出量取引制度（EU-ETS）」と「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」です。今回は、EU-ETS、CBAMとは何かを解説しつつ、欧州で進むカーボンプライシングに関する最新情報を紹介します。