グローバルに展開する金融機関の業績が明暗を分けている。全世界的な低金利と景気後退局面への突入で金融機関は厳しい経営環境にあるが、成長著しいアジアと、経済に強烈なカンフル剤を注入している米国の金融機関は意外にも好調である。一方、欧州はリーマンショックの影響をいまだに引きずっており、7月に1万8000人の人員削減計画を発表したドイツ銀行はかなりの苦戦を強いられている。米国の市場はバブル化しているとの指摘もあるが、しばらくは米国主導による危うい成長が続く可能性が高い。

米グーグルが量子コンピューターを用いて、スーパーコンピューターよりも圧倒的に高速な計算を行うことに成功したと発表したことで、ビットコイン価格が一時、大幅下落するという騒ぎになった。量子コンピューターというのは現実的にどれほどのインパクトを持っているのだろうか、また、なぜグーグルの発表でビットコイン価格が下落するのだろうか。

台風15号と19号によって各地が大きな被害を受けたことから、道路の無電柱化に再び注目が集まっている。無電柱化の議論は30年以上も前から行われているが、日本ではほとんど実施されていない。近年、異常気象が増えていることなどを考え合わせると本格的な議論が必要なのは間違いないが、超えなければならないハードルはあまりにも高い。

政府はロスジェネともいわれる就職氷河期世代の支援に乗り出しているが、この施策に対してはあちこちから異論が出ている。ロスジェネ支援が迷走している直接的な原因は、雇用に関する明確な方針がないまま、場当たり的に政策を遂行していることだ。だが根本的には、日本社会全体として雇用のあり方について決断できないことが、こうした事態を招いている。

公的年金の積立金を預かるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用方針を変更することになった。マイナス金利の影響によりリスクヘッジ目的で日本国債を買うことが難しくなっており、為替ヘッジを講じた外国債券について、国内債券扱いとすることで、外国債の比率を大幅に引き上げる。今回の運用方針変更と前後して、GPIFのキーマンともいえるCIO（最高投資責任者）の水野弘道氏が退任するという報道が流れた。結局、水野氏は留任となり、引き続き運用を担当することになったが、人事をめぐる奇妙な報道と運用方針の変更は密接に関係していると見る関係者は多い。国民の貴重な財産である年金を預かるGPIFに何が起こっているのだろうか。

日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が2019年9月16日、辞任した。取締役会からの要請を受けての決断なので、事実上の解任と考えて良いだろう。コーポレート・ガバナンスの原理原則から考えた場合、西川氏がどのような人物であれ、経営者を続けることができないのは明らかであり、日産は良識ある上場会社として、ギリギリのところで踏みとどまったと評価すべきだろう。日本ではコーポレート・ガバナンスという概念がほとんど理解されておらず、これが企業経営に深刻な影響を与えている。今回は、日産の一連の人事を通じて、改めてコーポレート・ガバナンスのイロハについて解説したい。

パーソル総合研究所が行った、ビジネスパーソンの意識調査が「衝撃的な内容だ」と話題になっている。諸外国と比較して、日本人の仕事に対する意識があまりにも低いという結果が出ているのだが、これは何が原因だろうか。

消費増税に対応したポイント還元策の全体像が見えてきた。当初は準備期間の短さから増税のタイミングに間に合わないとの懸念もあったが、何とかスタートできそうな状況となった。ただ、ポイント還元の対象となる中小店舗のうち参加したのは約3割にとどまっており、景気対策としては不十分な結果となるかもしれない。

自動車大国ニッポンの象徴でもあった国際見本市「東京モーターショー」の地盤沈下が顕著となっている。2年に1度の開催年である今年は、10月24日～11月4日に幕が上がる。だが、海外の主要メーカーがほとんど参加せず、今年のショーは国内メーカーばかりとなる可能性が高くなってきた。モーターショーに出展企業が集まらないというのは、東京に限った話ではなく、実は全世界的な傾向といって良い。一部からは、自動車の見本市は時代遅れになったとの指摘が出ているが、見本市というのは、常に時代を反映するものである。自動車産業が100年に1度の変革期を迎えている以上、見本市のあり方が変わるのは当然のことと考えるべきだろう。

九州の地銀グループである「ふくおかフィナンシャルグループ（FG）」が、インターネット専業銀行を開業する方針を明らかにした。地方銀行は人口減少よる市場縮小から経営統合の動きが相次いでいるが、経営統合は主にコスト削減が目的であり、必ずしも攻めの方策になるとは限らない。初の試みとなるネット専業銀行の開設は、地方銀行の起爆剤となるのだろうか。

これまで加入に際して一部、制限があったiDeCo（個人型確定拠出年金）について、希望すれば全ての会社員が利用できるよう、基準の緩和が検討されることになった。「貯蓄から投資へ」という政府の掛け声とは裏腹に、個人の資金が投資に向かわないという状況が続いてきたが、若年層を中心に徐々に意識も変わりつつある。金融機関は回転売買による手数料稼ぎが期待できないiDeCoに対しては消極的だったが、そろそろこうしたスタンスを転換する時期に差し掛かっている。

「雨上がり決死隊」の宮迫博之氏や「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮氏ら、吉本興業に所属するタレント・芸人が反社会勢力から金銭を受け取っていた問題は、所属タレントの一部が経営陣の刷新を求めるなど、同社の経営を揺るがす事態にまで発展している。同社は6000人のタレントを抱える業界最大手の事務所だが、一部からは肥大化が進み、マネジメントがおろそかになっているとの声も聞こえてくる。