電気を「交流」ではなく、それよりも電力のロスが少ない高電圧の「直流」で送電するのが「高電圧直流/高圧直流送電（High Voltage Direct Current：HVDC）」の技術である。ヨーロッパでは主に長距離の海底ケーブル送電線で利用されている。HVDCの世界市場はEVやデータセンターのニーズもあり、今後10年で2倍になると見込まれ、まさに成長市場。国策には左右されるものの、温室効果ガスを削減し、再生可能エネルギーに置き換えていく世界的な潮流に乗れば、足並みを揃えて成長しそうだ。

古くて新しい金属加工技術「鋳造」。日本では古代の「銅鐸」や「奈良の大仏」に始まる鋳物の鋳造技術は、21世紀の産業でも幅広い分野で利用され、その重要度は変わりない。強靱化、軽量化などを目指して素材も加工も技術革新が進んでいる。日本は世界第4位の「鋳物」生産国で、用途別では自動車用が6～7割を占め、高度な技術力、生産力を要する高付加価値製品で世界をリードする。2017年、ヤマハ発動機は二輪車やエンジンの製造で培った技術をひっさげ、鋳造製品の委託生産に本格的に乗り出した。そこには「鋳物」でも世界に存在感を示そうという「深慮遠謀」がある。

2017年を代表するパワーワードといえば、年初から対ドルレートが10倍超にもなった「ビットコイン」をはじめとする「仮想通貨」だろう。ビットコインは2018年に入って大きく値を崩しているが、それでも2017年初比ではおよそ10倍の水準は維持している。こうした中、2018年は地域活性化策として話題だったローカルマネー「地域通貨」について、仮想通貨版の「地域仮想通貨」が続々と発行されそうだ。果たしてそれは「地方創生」につながるのか。現状をまとめた。

内閣府の試算によると、首都直下地震や南海トラフ巨大地震は「阪神・淡路大震災」や「東日本大震災」とはケタ違いの人的・物的被害をもたらすという。こうした大規模災害でなくとも「地震大国日本」において、個人がすみやかに生活を再建するための保険、企業が事業をスムーズに継続するための保険「地震補償保険」が加入件数を大きく伸ばしている。地震補償保険は、建物の再建が主目的の従来の「地震保険」とは違い、地震の被災リスクから生活や事業を守ることに力点が置かれている。

ドライバーがいても空車増、利用者や収入の減少に悩むタクシー業界と、取扱個数が急増して配達ドライバーの不足に悩む宅配便業界。その両者が手を結べば補完しあえると、国土交通省は2017年9月、タクシー車両で宅配便の配達ができる「貨客混載」の規制緩和を行った。11月には北海道旭川市で、全国初のタクシーによる貨客混載サービスが始まった。しかし条件が過疎地限定のため申請はまだわずか。宅配ドライバー不足が深刻な都市部はまったく対象外で、3月に首都圏で独自にサービスを始めようとしたタクシー会社は運輸局から待ったをかけられた。なぜ、人手不足問題が深刻な地域をあえて外すという「骨抜き」の規制緩和になったのだろうか。

年1～2％程度しか成長しない外食産業の中で、2015年に10％近い成長率を記録した「回転寿司」業態。しかし2016年は成長に急ブレーキがかかった。中小チェーンを淘汰して大手5社の市場シェア占有率は約75％に及ぶが、原材料高騰、人件費高騰という「厳しい試練」がふりかかる。「月刊コンビニ」「月刊飲食店経営」編集委員・梅澤聡氏も「いずれ値上げせざるを得なくなる」と指摘するなど、回転寿司の代名詞ともいえる「1皿100円」の看板をおろさざるを得ない日が間近に迫っている。

小売業の第2四半期（3～8月）の中間決算で浮かび上がったのは、西日本、特に中国・四国地方と九州・沖縄地方での、地元小売企業の好調さだった。スーパーでは広島のイズミや山口のリテールパートナーズが通期で大幅な最終増益を見込み、福岡のトライアルカンパニーとともに進境著しく、地域の大手流通系企業の苦戦ぶりとは好対照になっている。九州はスーパーだけでなくドラッグストアにもディスカウントストアにも成長企業があり、大消費地の東名阪へ「東上」している。人口減少が全国に先駆けて始まり環境には決して恵まれていない西日本の小売企業は、なぜ強いのか？

スポーツウェアのカジュアルユースのことを「アスレジャー」と呼ぶ。最近、先進国を中心に売上を大きく伸ばした分野で、スポーツ用品の業界でもカジュアルウェアの業界でも参入や新製品発売が相次ぎ、アスレジャーは成長のキーワードの一つになっていた。日本の市場も例外ではなく、特に女性による旺盛な購買が引っ張っている。しかし、最新の状況をみると、北米でも日本でもその勢いにかげりが見えてきた。その一方で、EC業界の巨人、アマゾンがこの分野に参入するといううわさもあり、このまま成長が続くのか、それともブームとして過ぎ去るのか、見極めが難しい時期に入りつつある。

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、仮想通貨──「現金大国」日本でも少しずつキャッシュレス化が進んでいる。しかし、病院やクリニックで支払う医療費（自己負担分）は依然として現金払いが主流。近年は総務省の働きかけで、大規模病院でクレジットカード払いが相当普及したが、中小の病院やクリニック（診療所）の動きは鈍い。そのような状況下、患者にも医療機関にもメリットがある“後払いサービス”の「CADA（カーダ）決済」が注目を集めている。CADA決済は、医療費支払いに革命を起こすのだろうか。

実りの秋。食欲の秋。今年の新米が出回る時期だが、いま、日本産のコメを世界じゅうの人々が食べたがっている。「貿易統計」によると、コメの輸出量は直近5年で4.7倍と右肩上がりで伸びている。9月8日、斎藤農水大臣は新たな政府目標として「2019年のコメ・コメ加工品の輸出量10万トン、金額600億円達成」を発表。3年で量を4.2倍、金額を2.7倍にするチャレンジングな計画だが、十分に達成可能な理由がある。

これから冬に向かうと、クルマには暖房が必要になる。ガソリン車やディーゼル車はエンジンの廃熱を利用するシンプルなヒーターがついているが、今後、急速に普及が進むと見込まれる電気自動車（EV）にはエンジン自体が存在しない。現状、EVの暖房機構は「PTCヒーター」「ヒートポンプエアコン」「燃料式ヒーター」の3方式が並立し、それぞれ一長一短があり将来、どれが主流を占めるか、まだわからない。それでもボッシュやデンソーなどは、成長するEVマーケットで主導権を握ろうと、それぞれの方式で文字通り、ホットな技術開発競争を繰りひろげている。

ジャストシステムはいま、「一太郎」や「ATOK」だけの会社でも、経営不振をキーエンスに助けられた「負け組」でもない。「スマイルゼミ」や企業向けシステムを柱に増収増益を続ける超優良企業だ。研究開発型のIT企業は「人こそ財産」と、稼いだ利益を社員に積極的に還元する姿勢を見せている。