東洋紡システムクリエート事例:グループ110社1000台を監視、多拠点運用の標準化を実現
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東洋紡システムクリエートは、紡績業界の名門、東洋紡グループにおいて、システム企画から、開発、構築、運用、保守までを一手に引き受ける情報システム子会社だ。東洋紡は全国に事業所・工場を持つが、従来は拠点ごとに異なるツールを用いて、サーバやネットワーク機器を個別監視していたため、監視レベルのバラつきや、監視スキルの偏在化など、いくつかの問題が起きていた。そこで今回、グループ内約1000台の機器を監視対象として、運用業務の標準化と集中管理による運用負荷の軽減に取り組んだ。
各拠点に異なる監視ツールが導入され、監視レベルやスキルが偏在
技術統括部
インフラ運用部長
鈴木 勇人 氏
技術統括部
インフラ運用部
運用課
課長
戸奈 弘明 氏
（※肩書きは取材当時のものです）
東洋紡システムクリエートの主力事業はグループ企業に関わるものだが、グループ企業外でのシステム展開でも数多くの実績を重ねている。たとえば、ERPソリューションやネットワークソリューションの外販のほか、SIerとして他社へのシステム構築も行っている。特にERPソリューションでは、販売管理から会計・人事給与まで幅広く活用できる「GRANDIT」を柱とした商材に注力している。
同社は1992年の設立以来、東洋紡グループのビジネス拡大を支えるITシステムの開発を手がけてきたが、システムの構築後はもちろん、運用・保守という縁の下の力持ち的な業務を堅実に続けている。同社の技術統括部 インフラ運用部長の鈴木勇人氏は、グループの基盤を支える業務について次のように語る。
「インフラの運用は、整備されていて当たり前とみなされる世界です。日常業務をいかに素早く、快適に行えるのかが求められています。しかし、従来はトラブルが起きても、場当たり的な対応に終始してしまうこともあり、なかなか恒久的な対策ができていませんでした。こうした悪循環を止め、経時的な兆候予測も行いたいという思いがありました」（鈴木氏）
また、同社グループは、全国各地に事業所があるが、これら各拠点では異なるツールによって、サーバ、メインフレーム、ネットワーク機器を個別に監視していたため、監視レベルのバラつきや、監視スキルの偏在化、業務報告の煩雑さなど、いくつかの問題が起きていたという。同社でインフラ運用に携わる戸奈弘明氏は、当時の状況について、こう振り返る。
「これまで各事業所内では機器を管理し、運用していましたが、全社としての棚卸は十分ではありませんでした。全体を俯瞰して監視・チェックできる“見える化の体制”が求められていたのです。しかし、実際には千差万別の報告書が上がっている状況で、それらを総合的に管理すること、日々トラブルに追われていたメンバーの運用負荷を軽減したいこと、この2つが大きな課題でした」（戸奈氏）
そこで今回、統一された監視サービスによる運用業務の標準化と、集中管理による運用負荷の軽減や情報集約を目的とし、新たな運用管理製品の導入を検討したという。
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