米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック急反落、自動車関税を警戒　テスラなど安い

［２６日　ロイター］ - 米国株式市場は反落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が大幅安で取引を終えた。自動車関税の発表を控え、電気自動車（ＥＶ）大手テスラなどが売られた。

米ホワイトハウスは２６日、トランプ大統領が東部時間同日午後４時に記者会見を開き、自動車関税に関する発表を行う計画と明らかにした。

テスラは５．６％、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３．１％、それぞれ下落。市場では、関税の規模や貿易相手国の対抗措置、世界経済および企業への影響などを巡り不透明感が広がっている。

ハリス・ファイナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「市場は関税を巡る不確実性を嫌う。自動車に関しては特にそうだ。自動車は関税による経済への悪影響の震源地だ」と述べた。

半導体大手エヌビディアは６％近く、ブロードコムも５％近く下落し、フィラデルフィア半導体指数は３．３％安となった。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種のうち６業種が下落し、情報技術と通信サービスが２％超下げた。

米商務省が発表した２月の耐久財受注は０．９％増と、予想の１％減に反し増加した。企業が関税による価格上昇を想定して前倒し発注を行ったことが影響した。

バークレイズはＳ＆Ｐ５００の目標水準を６６００から５９００に下方修正した。同指数は年初来３％下落し、ナスダックは７％超下げている。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、トランプ大統領が打ち出す関税が米経済に与える影響は不透明とし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「状況が明確となるまで、当面現状を維持すべき」ことを意味していると述べた。

ディスカウントストア大手ダラー・ツリーは３．１％高。「ファミリー・ダラー」事業について、プライベートエクイティ（ＰＥ）投資家連合への約１０億ドルでの売却に近づいていると明らかにした。

ゲーム販売のゲームストップは１２％近く急伸。取締役会がビットコインを財務準備資産として組み込むことを全会一致で承認した。

Ｓ＆Ｐ５００では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１５５億株。直近２０営業日の平均は１６２億株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 42454.79 -132.71 -0.31 42655 42821 42326

.85 .83 .67

前営業日終値 42587.50

ナスダック総合 17899.02 -372.84 -2.04 18217 18236 17837

.33 .55 .26

前営業日終値 18271.86

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5712.20 -64.45 -1.12 5771. 5783. 5694.

66 62 41

前営業日終値 5776.65

ダウ輸送株２０種 14891.98 +85.35 +0.58

ダウ公共株１５種 999.60 +6.74 +0.68

フィラデルフィア半導体 4508.74 -152.59 -3.27

ＶＩＸ指数 18.33 +1.18 +6.88

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1630.06 -27.60 -1.67

Ｓ＆Ｐ素材 545.89 +0.98 +0.18

Ｓ＆Ｐ工業 1131.43 -7.43 -0.65

Ｓ＆Ｐ主要消費財 873.72 +12.27 +1.42

Ｓ＆Ｐ金融 837.30 -2.04 -0.24

Ｓ＆Ｐ不動産 261.30 +1.34 +0.51

Ｓ＆Ｐエネルギー 717.38 +4.28 +0.60

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1688.60 -6.19 -0.37

Ｓ＆Ｐ通信サービス 334.44 -6.95 -2.04

Ｓ＆Ｐ情報技術 4149.92 -104.77 -2.46

Ｓ＆Ｐ公益事業 393.74 +2.75 +0.70

ＮＹＳＥ出来高 10.40億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 37550 - 250 大阪比

シカゴ日経先物6月限 円建て 37460 - 340 大阪比