日銀との共同声明見直し、「予定はない」＝石破首相

［東京　５日　ロイター］ - 石破茂首相は、５日午前の衆議院予算委員会で、安倍政権発足直後に政府と日銀が結んだ「共同声明（アコード）」に関して、「日銀と連携していくが、（新たな）共同声明を出す予定はない」と語った。

立憲民主党の階猛委員の「共同声明を見直す考えはあるか」との質問に答えた。

石破首相はまた、「政府として適切な為替水準とは何かということは考えていかなければならない」との認識も示した。ただ、そのことに関して軽々に発言すべきだと思ってないと語った。

階氏は石破政権の進める最低賃金の早期引き上げは年間７％もの上昇が必要で、むしろ物価上昇抑制が必要だと指摘した。

石破首相は物価上昇そのものが悪ではないとの考えを示し、アベノミクスについて「円高是正は国民のコンセンサスを得られていたが、それに甘んじて３本目の矢（成長戦略、構造改革）が実現できなかったのは反省している」と答弁。「あるとき正しかった政策が、それを続けることで副作用が顕在化することがある」とも述べた。

また、赤沢亮正経済財政相は、金融政策運営をめぐり、２％の物価目標は着実に近づいているとの見方を示し、「物価目標を実現しつつあるとの日銀の認識を共有している」と述べた。