焦点：日産の低迷招いた戦略ミス、巻き返しへ内田社長に正念場

Norihiko Shirouzu　David Dolan　Maki Shiraki

［東京　５日　ロイター］ - １０月初旬、内田誠社長（５８）との定例オンライン会議に参加した日産自動車の管理職らは会社の状況について説明を受けた。業績が予想より悪化しており、人員と生産能力を削減しなければならないという厳しい内容だった事情に。詳しい関係者３人によれば、北米と中国で販売が落ち込み、収益性と財務状況が悪化しているなどとする内田社長の話に多くの幹部が耳を傾けた。質疑応答に入ると、電気自動車（ＥＶ）の先駆者として市場を切り拓いてきた日産の業績が悪化した責任について、質問が相次いだ。ハイブリッド車（ＨＶ）が売れ行き好調な米国でなぜ日産はラインアップにないのか、なぜ最大市場の米国では日本と同じようにＨＶを販売し、ＥＶへの賭けをヘッジをしなかったのか、今回の経営危機の責任は誰にあるのか──。

社長として経営を立て直そうと奔走する内田氏にとって、重くのしかかる質問だった。内田社長は１１月の決算会見で、４ー９月期の純利益が前年から９割減少したこと、世界で約５００万台ある生産能力の２割、従業員を９０００人削減することを発表した。自身の報酬を半分返上することも明らかにした。

前出と別の関係者３人によると、内田社長は業績回復を実現するようプレッシャーにさらされており、日産の将来にとっても内田氏の将来にとっても今後数カ月が極めて重要だ、と関係者の１人は指摘する。日産を巡っては、「物言う株主」が株式を取得したことが分かっている。

さらに１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利したことが、不確実性を高めている。トランプ氏は、自動車メーカーの多くが輸出拠点としているメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すと表明している。日産はコストが低い同国での生産削減を迫られる可能性があり、関係者２人によると、トランプ氏は最悪のタイミングで登場した「ワイルドカード」（不確定要素）のような存在だという。

内田氏が社長を務めるここ数年は、そもそも自動車業界全体が地殻変動の渦中にある。ＥＶ専業メーカーが興隆するなどし、歴史ある大手はどこも影響を受けている。

フォルクスワーゲンはドイツ国内工場の閉鎖を創業以来初めて検討し、ステランティスはカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）が１日に突然退任した。ジープなどを手掛けるステランティスはタバレス氏が利幅を重視して価格が高くなり、市場シェアを失った。

一方、日産は最大市場の北米にＨＶを投入していないことが裏目に出て、在庫が積み上がって値引き販売を迫られた。

東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは、「今の日産の状態は人災。つまり経営の失敗」と話す。「確かに業界の動向が非常に不透明でいろいろな混乱は起きていたが、基本的には経営戦略の失敗で、それはマネジメントに責任がある」とし、「内田社長がまずやらなければならないことは次の経営陣へのバトンタッチだろう」と語る。

ロイターは業績悪化に直面する日産について、事情を知る関係者１２人に取材した。冒頭のオンライン会議でのやり取りのほか、米国にＨＶを投入しなかった理由、生産能力・人員削減など改善計画に関する新たな情報が明らかになった。

日産広報はロイターの取材に、改善計画や内田社長の今後に関する憶測、社内会議についてはコメントしないとした。米国の関税についてはコメントするのは時期尚早で、状況を注視するという。「社長は現状に対する経営の責任を認めている」とし、日産をより筋肉質で回復力ある組織にするとともに、競争力の向上に取り組んでいるとした。自動車業界全体が中国メーカーとの競争や需要の変化など、かつてないさまざまな課題に直面しているとも指摘した。

＜揺れる経営体制＞

中国事業のトップを経て内田氏が社長に就任したのは２０１９年。前年にカルロス・ゴーン元会長が金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、業績も悪化した。内田体制下の５年間で日産は短期から長期まで複数の事業計画を立てたが、抜本的な回復にはいまだ至っていない。

経営体制も揺れてきた。ゴーン氏の後任となった西川廣人元社長は過剰に報酬を受け取ったことを認め、１９年に辞任。最高執行責任者（ＣＯＯ）のアシュワニ・グプタ氏も昨年退任し、社外取締役２人も辞任した。さらにスティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）が退任する見通しとなったとブルームバーグ・ニュースが１１月末に報じている。

ＥＶ専業メーカーの米テスラや中国ＢＹＤが市場シェアを急速に拡大する中、日産は仏自動車大手ルノーとの関係見直しに多くの時間を費やしてきた。ＥＶの旗艦モデル「アリア」をテスラの「モデルＹ」の対抗車種として投入したが、初期の生産問題で出遅れた。米国ではアリアを日本から輸出したため、個人に販売する場合はバイデン政権が打ち出した７５００ドルの税控除対象にならなかった。

日産の２３年（暦年）の販売台数は約３３３万台で、過去最高だった１７年の約５７４万台から４割ほど減少した。同社の株価は１０年弱で７割下落し、３００億ドル（約４兆円）の企業価値が失われた。

１０年に世界初の量産型ＥＶ「リーフ」を発売した日産はＥＶの先駆者だったが、今では値引き販売で知られていると、証券会社ＣＬＳＡのアナリスト、クリストファー・リクター氏は指摘する。

かつてあこがれのブランドとみられていた中国では、他の自動車メーカーと同様に市場の急速な変化についていけず、販売が大きく落ち込んだままだ。中国の消費者は先鋭的で未来的な外観を好み、日産が投入したＨＶ「シルフィ」はガソリン車と見かけがほとんど変わらず失敗に終わったと、関係者の１人は話す。

関係者２人によると、日産にとって最大の市場である米国ではＥＶに注力しようとし、ＨＶは必要ないと考えた。しかし、金利と物価が上昇する中で、ＥＶは価格の高さと充電設備の不足がネックとなった。需要が急増したのはＨＶで、誤算だった。関係者の１人は、昨年まで日産はＨＶ需要の伸長が長続きするとは思っておらず、戦略変更の必要はないと考えていたと語る。

内田社長も１１月の決算会見で「言い訳にはなるが、昨年のこの時期にはこれほどまで急速にＨＶ（の需要）が上がってくる状況は読めていなかった」と述べた。日本では１６年からＨＶを販売しており、米国には２５年度末までに提携相手である三菱自動車の技術を活用したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」のプラグインハイブリッド車を投入する。独自のＨＶ技術「ｅ─ＰＯＷＥＲ」を搭載した次世代ローグも米国とカナダで２６年度末までに発売する。

＜削減計画＞

マーＣＦＯは１１月に開いたアナリストや投資家向け説明会で、改善計画を実行する専任プロジェクトチームを立ち上げたことを明らかにした。関係者２人によれば、チームは現在、削減対象を模索している。米国では早期退職に、現地従業員（３月末時点で１万６８４９人）の約６％が応募した。タイで約１０００人の人員削減または配置転換を検討していることもロイターの取材で判明している。すでに削減する方針を明らかにしている中国の生産能力も、関係者３人は、さらなる削減の必要性を指摘する。うち１人は「あと２つの工場を閉鎖する必要があるかもしれない」と話す。一方、英サンダーランド工場は刷新したばかりのため、生産能力や人員は削減しないとみられている。

日産広報はロイターの取材に、中国を含む世界で生産能力の２０％を削減すると回答した。工場閉鎖とライン削減によりコストを圧縮するという。サンダーランドは戦略的に重要な工場だとコメントした。

北米の工場については古い生産ラインを休止し、新しいラインに集約する選択肢もあると関係者の１人は説明する。一部ラインはシフト数の削減を検討しているという。

自動車産業を調査・分析するオートフォーキャスト・ソリューションズ社のアナリスト、サム・フィオラニ氏は、メキシコにあるメルセデス・ベンツとの合弁工場は閉鎖の可能性があるとみる。同氏によると、同工場が手掛ける小型車は販売が長年低迷しており、年間能力２３万台に対して約５万台しか生産していない。閉鎖は「ほぼ確実」とフィオラニ氏は言う。

メルセデスはロイターの取材に、需要の変化に応じて継続的に商品と資産を見直しているとコメントした。日産は、合弁工場の競争力維持のため常に「見直しと調整をしている」とした。

関係者３人によると、円安下で輸出に有利な日本は人員削減の優先順位が現時点では低い。だが関係者２人は、日本でも一定程度の人員を削減を模索しており、一部の生産拠点で各従業員の作業量や作業内容を調査しているという。

＜「役目をやり遂げる覚悟」＞

「物言う株主」と呼ばれる投資ファンドは、日産に対する動きを活発化させている。シンガポールが拠点のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが日本の金融当局に届けた書類によると、同ファンドは９月末までに２．５％の日産株を取得。関係者の１人によると、香港のオアシス・マネジメントは１．５％を取得した。いずれも日産に資産売却や人員削減の強化を迫る可能性がある。エフィッシモはロイターの取材に対し、株式を取得したことを認める以上のコメントはしなかった。オアシスの回答は得られていない。

日産は８月、ＥＶを中心としたホンダとの業務提携を発表した。英紙フィナンシャル・タイムズは１１月下旬、日産が長期投資家を探しており、ホンダも選択肢として除外していないと報じた。

日産は報道についてコメントを控えた。ホンダは日産との提携合意に変更ないとした。

内田社長は１１月の決算会見で、「商品力を高め、再び日産を成長軌道に戻す。その道筋をつけることが社長としての最大の役割と認識しており、果たすべき役目をやり遂げる覚悟だ」と述べ、続投の意向を示している。

日産の戦略の方向性について内田社長が問われたのは、１０月初旬に開いた管理職とのオンライン会議が初めてではない。アナリストは１年以上前から問い続けてきたと、東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦氏は言う。

杉浦氏は「『米国や中国で大丈夫なのか』『ＨＶがなくてどうするのか』と質問すると、経営陣は『大丈夫だ』と答えていた」と語る。「すべて事業環境の認識が甘く、きちんとした手を打っていなかった」。

（白水徳彦、David Dolan、白木真紀、小宮貫太郎　取材協力：Daniel Leusink、山崎牧子、Scott Murdoch　編集：久保信博）