ＮＴＴドコモ子会社や大東建託など生活インフラに携わる複数の企業は４日、住宅内での転倒といった高齢者の異変を検知する技術の実用化に向け、業界横断で取り組むと発表した。先進的な検知技術を持つスタートアップ（新興企業）や医療機関と連携し、高齢化の進展で増加している転倒事故への迅速な対応や認知症の早期発見などを可能とするシステムを開発する。

参加するのは２社のほか、ＹＫＫＡＰ（東京）や中部電力など。２０２５年度に住宅や介護施設の天井にセンサーを設置するなどし、転倒を検知するシステムの導入を目指す。異変が確認されると家族や介護スタッフに通知し、医療機関での治療につなげることができるという。

将来的には顔画像や音声などから認知症を軽症段階で検知し、受診を勧める技術も開発する。

【時事通信社】