Takahiko Wada

［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日に発表した５月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．７と、前年同月比１．９％上昇した。再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げで電気代が大幅に上昇し、コアＣＰＩの伸び率は４月の１．６％を上回った。ただ、２カ月連続で２％を下回った。

サービス価格は０．７％上昇と前月を下回った。電気代などの上昇が家計を圧迫し、サービス価格が下振れるとの懸念がエコノミストから出ている。

コアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測（同１．９％上昇）に一致した。

エネルギー価格は５．９％上昇で、前月の２．９％下落から上昇に転じた。電気代が１３．１％上昇と２０２３年１月以来のプラス転換。都市ガス代は３．９％下落、燃料価格の上昇で下落率が縮小した。

家庭用耐久財は４．１％上昇で、前月の３．８％下落から上昇に転じた。ルームエアコンが１１．３％上昇したことが要因。

生鮮食品を除く食料は３．２％上昇で伸び率は前月と変わらず。４月にかけて、９カ月連続で上昇率が鈍化していた。

一方、宿泊料は１４．７％上昇で、伸び率は前月の１８．８％を下回った。昨年は全国旅行支援の適用日数が４月より５月の方が少なく、５月の宿泊料が高めに出ていたことの反動が出た。

コア対象５２２品目のうち、上昇は３５９品目、下落は９９品目、変わらずは６３品目、非調査対象は１品目。

＜サービス価格、実態はさらに弱いとの分析＞

５月の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１．７％上昇で、９カ月連続で伸び率が縮小。２２年９月以来の低い伸び率となった。都の高校授業料の実質無償化の影響で４月に大幅に伸び率が縮小したことが尾を引いている。

サービス価格は０．７％上昇に減速。こちらも高校授業料の無償化の影響で４月に０．８％上昇と水準を大きく引き下げた。

ＵＢＳ証券の栗原剛・次席エコノミストによれば、宿泊費や高等教育など政策の影響が大きい特殊品目などを除いたＵＢＳ独自の基調的なサービスインフレ指標では０．５％しか上昇していない。

栗原氏はサービス価格のダウンサイドリスクが大きくなってきていると指摘する。賃金上昇率は春闘の結果を受けて４月から加速してくると見込まれ、人件費を価格に転嫁する動きがサービス価格で今後確認されていくと予想しているものの「政府の激変緩和対策などの終了でエネルギー価格は引き続き上昇が見込まれるため、特に実質賃金改善などによる需要面でのサービスインフレの押し上げが想定より弱くなってしまっているのではないか」と指摘する。