電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は１７日の定例記者会見で、国が着手した「エネルギー基本計画」の見直しの議論に関し、現行計画の「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を「削除してほしい」と強調した。加えて、「新増設や建て替えの重要性を明記するなど（原発の）位置付けをより明確化してほしい」と訴えた。

エネルギー基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を定め、３年ごとに改定される。林氏は今後の電力需要の伸びや、地政学的なリスクがエネルギーの安定供給に及ぼす影響を指摘した上で、原発を含む多様な電源確保の必要性を主張した。

【時事通信社】