マイクロソフトは「クラウド型ゲーム」で逆襲開始

　サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）率いるマイクロソフトは2021年、音声認識技術の米ニュアンス・コミュニケーションズを197億ドル（約2兆2500億円）で買収した。これをはじめ、同年だけで大小56社の企業を傘下に収め、クラウド型の生産性向上サービスを提供する企業としてさらなる成長を遂げた。

　しかし、今回のアクティビジョン・ブリザードの買収額は、2016年に子会社化したビジネス特化型SNSのLinkedIn（262億ドル、約3兆215億円）を大きく上回り、マイクロソフトとしては過去最高となった。アクティビジョン・ブリザード買収発表時の1株82ドルの時価に対して、プレミアをつけた95ドルの条件を提示したことからも、ナデラCEOがマイクロソフトの将来においてゲーム事業を重大視していることがうかがえる。

　2021年にゲーム部門で163億ドル（約1兆8780億円）を売り上げたマイクロソフトの推計によれば、世界のゲーム人口は現在約30億人であり、2030年には45億人に急伸する見込みだ。

　このうち、マイクロソフトはオンラインのXbox Liveプラットフォームのプレーヤー数が約1億人、サブスクリプション型ゲーム配信のGame Passは2500万人を擁する一方、アクティビジョン・ブリザードが各種ゲームで抱えるプレーヤー数は4億人に上り、同社の買収はマイクロソフトにとり有望な投資であろう。

　また、対抗馬PlayStationでマイクロソフトを圧倒してきたソニーへの巻き返し策としても、非常に合理的なものであると市場関係者は見ている。まず、ソニーは前世代のゲーム機PS4を総計1億1680万台出荷したのに対し、マイクロソフトのXbox Oneは5050万台と後塵（こうじん）を拝し、新世代機もPS5に及ばない。

　ところが、ソニーのサブスクリプション型ゲーム配信であるPlayStation Plusは2021年3月のメンバー4760万人から半年後の9月に4720万人へと微減傾向にあり、プレーし放題が売りのGame Passに押されているとみられる。配信と相性の良いアクティビジョン・ブリザードのゲームは、この「クラウド型ゲームで逆襲する」という戦略にうまく当てはまる。

　さらに、マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収の大きな狙いとして、揺籃（ようらん）期にあるメタバースの主導権を握ることが指摘されている。

　当局の認可が得られれば、2023年にアクティビジョン・ブリザードの買収が完了する予定であり、マイクロソフトの顧客と収益の裾野を広げる意味では、満足な結果を出し得るものであろう。

ソニーが“過去最高額”で米ゲーム大手バンジー買収へ

　一方、ソニーがマイクロソフトのアクティビジョン・ブリザード買収に対し、即座に巻き返しに出たことは注目される。ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は米国現地時間の1月31日、Xboxのみでプレーできるカルト的タイトルの「ヘイロー」シリーズを開発した米ゲーム大手バンジーを、同社のゲーム事業で過去最大額である36億ドル（約4100億円）で買収することを発表した。


　興味深いことに、「テッククランチ」など米メディアの一部はこの買収の主目的を、メタバースを見据えたプラットフォーム強化であると推測している。事実、バンジーのピート・パーソンズCEOは買収発表に際して、「ゲームの世界は弊社の知的財産（IP）活用の始まりに過ぎない」と意味深な発言をしている。

　このように、2021年から続くゲーム業界における大型M&Aの加速という流れの中で、メタバース覇権のバトルを繰り広げる2大巨頭マイクロソフトとソニーの、知財と人材の獲得をめぐるせめぎ合いは激しさを増してゆこう。

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