2021年、YouTubeが注力する分野とは？

　YouTube活用でまず重要になるのは、YouTubeがプラットフォームとしてどのように変化するのか、大局的な視点を持つことだろう。

　2021年1月26日に発表された、YouTubeのスーザン・ウォジスキCEOによるレター「Our 2021 Priorities」で、YouTubeが今年注力する分野が明らかにされている。


　注力分野の1つは「クリエイターエコノミー」の拡大だ。

　過去3年間のYouTubeによるクリエイター、アーティスト、メディア企業への累計支払い額は300億ドル（約3兆1555億円）に達した。今後、YouTubeはこのクリエイターエコノミーをさらに拡大すると表明しているのだ。

　現在、YouTubeクリエイターの主な収益源は、動画の視聴回数に連動した広告収益だが、ライブ配信の投げ銭機能「スーパーチャット」の利用促進、さらにはライブ配信時にステッカーを販売できる「スーパーステッカー」機能やメンバーシップ機能の普及を目指すという。

YouTubeが各国経済に与える影響とは？

　ウォジスキCEOはレターの中で、調査会社オックスフォード・エコノミクスの分析に触れ、YouTubeのクリエイターエコノミーが国の経済全体に与える影響に言及している。これは、さまざまなビジネスプレイヤーにとっても無関心ではいられない状況を浮き彫りにしている。

　まずクリエイター／メディア企業の収益が増える（直接的影響）と、その収益をさらなるプロダクションに投資しようという意欲が生まれ、カメラや編集ソフトウェアなど関連サプライチェーンビジネスが拡大する（間接的影響）。

　また、クリエイターとサプライチェーン企業の社員による消費が増え、飲食、観光、消費財などコンシューマ市場にもポジティブな影響を与える。

　オックスフォード・エコノミクスは、米国だけでも、このクリエイターエコシステムによって、年間160億ドル（約1兆6,800億円）の経済効果が生まれ、34万5000人分のフルタイム雇用につながっていると推計している。

　今後、クリエイターの増加によって競争は激しくなることが見込まれるが、チャンネル／コンテンツの多様化、高クオリティ化につながることになり、より多くの視聴者が「オールドメディア」からYouTubeにシフトすることも考えられるだろう。

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