密接な経済圏を形成するベトナムとインドネシアは、日本語人材の確保がカギ

　大和ハウス工業は、中国におけるマンション開発を皮切りに、35年近い海外展開の実績を持つ。同社常務執行役員の浦川竜哉氏は、「工業団地開発・建築請負事業から考える海外事業展開」と題し、ベトナムとインドネシアで手がけるロンドウック工業団地、マヌンガル工業団地の取り組みについて紹介した。

　ベトナムのホーチミンに展開するロンドウック工業団地は、2011年8月から事業を開始し、同社が運営するレンタル工場は200haの敷地のうち135haが販売完了している。製造業を中心に、すでに20社の日系企業が入居しているという。

　一方、インドネシアのダイワ・マヌンガル工業団地（MM2100）は、ジャカルタ市街地から32キロと好立地の工業団地で、2013年4月から事業を開始している。

　ベトナム、インドネシアにおける取り組みを通じて、滝川氏は、現地への進出の魅力とリスクについて解説した。魅力はやはり労働賃金の安さで、特に、ベトナムは「ワーカー、エンジニアとも、ポスト中国の位置を占めつつある」（滝川氏）ということだ。

　一方、インドネシアは、人口2億5千万人という巨大市場が牽引する内需の高さが魅力で、「国民の平均年齢28歳という若年層を中心とした生活必需品のマーケットが注目されている」（滝川氏）という。一方、投資を行う上でのリスクとして、ベトナムは煩雑な行政手続きや税務手続きなどが、インドネシアは人件費の高騰などが挙げられる。

「ベトナム人は勤勉で、日本語が話せる人材が増えつつあります。決して簡単ではありませんが、エンジニアや経営層などのレベルの高い人材確保が進んでいます。一方、インドネシアでは日本への留学経験のある人材もまだ少なく、事業拡大には高度な専門職の日本語人材の確保が課題です」（滝川氏）

　ベトナムとインドネシアは、周辺のタイやミャンマーを含めて密接な経済圏を形成している。滝川氏は、日系企業の進出先として今後も大きな可能性を占めるエリアであることを強調してセッションを終了した。