ソニーでは、4月に新規事業の創出を担当する専門組織を社内に設置。その取り組みのひとつとして、同月ソニー不動産を設立した。同社では、売買仲介サービスおよび賃貸管理を中心としたプロパティマネジメントサービスを行う。


　売買仲介サービスの特徴として、物件の売却サポートと購入サポートにはそれぞれ、組織的に分けて仲介を担当する「米国型エージェント制度」を導入した。これにより売主、買主それぞれのニーズに対して、公平なサービスが提供できるという。

　不動産の賃貸管理業務を代行するプロパティマネジメントサービスでは、管理手数料として、1部屋当たりの基本手数料を設定した上で、戸数に応じて手数料額が変動する料金体系を設定。家賃収入に対して一定の率で算出される一般的なサービスと比較して、管理業務の負担に応じた手数料の算出が可能になるという。