本調査におけるソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフト（贈り物）を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やメッセンジャー、eメールなどを利用して効果的に贈り先に知らせる、また、住所がわからない相手先にも贈れるサービスのこと。

　2012年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年度比102.3％の22億円まで拡大した。法人のインターネットを利用したキャンペーン（オンラインキャンペーン）におけるソーシャルギフトサービスの拡大、およびパーソナルギフトにおけるスモールギフトの進展により、市場は拡大しており、2013年度の同市場規模は前年度比204.5％の45億円（いずれも発行金額ベース）の見込みとなった。


　さらに同市場は2020年度には770億円（発行金額ベース）まで拡大すると矢野経済研究所は予測。その要因として、1．法人におけるオンライン販促キャンペーンや従業員向け福利厚生の一環による利用が拡大すること、2．メッセンジャーとの連携などソーシャルギフトサービスの内容拡充もあり、新たなギフト習慣としてのスモールギフトがギフト市場に浸透すること、3．パーソナルギフトでは、従来の商品券・ギフト券、ギフトカード需要からの代替利用が拡大すること、4．将来的には、フォーマルギフトの一部需要も代替が期待されることを挙げた。

　とくに、法人利用では、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になることで、リアルキャンペーンをやめてオンライン販促キャンペーンに切り替える企業の多くが、親和性が高いソーシャルギフトサービスを採用するとみているという。

　ソーシャルギフトサービスは、ギフト市場において、従来の紙型のギフト券などと棲み分けをしながら拡大し、新しいギフトの形として浸透していくと予測した。

　調査期間は、2013年12月から2014年3月まで。調査対象はソーシャルギフトサービス提供事業者、商品券・ギフト券／ギフトカード発行事業者。専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査を併用して実施した。

　また本調査におけるソーシャルギフト市場規模は、個人によるソーシャルギフトサービスの利用に加え、法人による販促キャンペーンや従業員の福利厚生の一環としてのソーシャルギフトサービスの利用を含め、発行金額ベースで算出した。