今回の発表は、「グローバル展開の加速と戦略的布陣」を中期経営計画に掲げる三井物産が、重点地域のひとつであるインドネシアでの高速通信インフラを提供し、同事業を核としたモバイル関連サービス分野のビジネスを拡大していくというもの。

　インドネシアの全携帯電話に占めるスマートフォンの割合は、2010年の15パーセントから2015年には40パーセントに伸長。PTI社はこれらの需要にこたえるため、次世代の高速通信規格である「LTE」に対応した高速モバイルデータ通信サービスを、昨年12月24日よりジャカルタ首都圏にて開始。同地域の需要を取り込むとともに、現地通信環境の高度化目指す。長期的には、ジャカルタ首都圏以外の地域へのサービス拡大や、モバイル通信網を核とした周辺事業への参画も視野に入れる考え。