国内経済の低成長や、新興国市場の成長を受けて、JOCの海外進出が拡大している。なかでもASEAN、中国といったアジア新興国市場への進出は急激に進んでおり、IDCが、海外進出を行っている企業206社に対して行ったアンケート調査でも、市場機会、生産拠点としてASEAN、中国は今後の注力地域となっている。

　こういったJOCの海外進出拡大に伴い、JOC業の海外オペレーションを支えるIT、ITサービス支出も拡大している。

　IDCでは、2012年には54億900万ドルであったJOCの海外ITサービス支出は、2017年には69億6,400万ドルにまで拡大すると予測。この間の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は5.2％となる。これは、同じ時期に1％台の低成長となる国内のITサービス支出と比べても非常に高いという。


　この市場の拡大をけん引するのは、地域的にはASEAN、中国といったアジア/大洋州の各国であり、2012年において同地域がJOCの海外ITサービス支出額全体に占める割合は53.0％だったものが、2017年には57.7％にまで拡大する見込み。

　JOCの海外ITサービス支出は拡大するが、その過程でITガバナンスが課題になってくる。IDCが行った調査でも、特に海外進出の中期段階（海外売上高が10％～60％）の企業で、本社の把握していない海外IT予算がある、と回答した企業の割合が高くなったという。

　また、成長する市場であるがゆえに、この市場機会をめぐり、国内ITサービスベンダー、グローバルベンダー、オフショアベンダー、海外ローカルベンダーなどによって競争が激化することも予測される。

「海外進出を行う企業は、海外進出の全段階を通じ、グローバルなITガバナンスへの意識を強く持ち続ける必要がある。一方、この市場を機会ととらえるITサービスベンダーは、自ら本社と海外現地法人との連携を保ちながら、JOCの海外進出の段階に応じた提案、ソリューション提供を行うべきである」（IDC Japan ITサービス/コミュニケーションズ グループディレクター 寄藤幸治氏）

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内企業の海外ITサービス支出額 2013年～2017年の予測」（J13671001）にその詳細が報告されている。本レポートでは、JOCの海外ITサービス支出を、地域別、サービスセグメント別に分け、2013年から2017年までの金額予測を行っている。