JR東日本、全乗務員携行でiPad mini 7000台導入

　JR東日本は、2012年10月に策定した「グループ経営構想V（ファイブ）～限りなき前進～」の中で、ICTを活用した現場第一線における業務革新によって輸送品質とサービス品質向上に取り組むこととしている。その一環として、全乗務員（運転士・車掌）がタブレット端末を携行することとした。

　同社では従来、首都圏の主要駅や地方の乗換拠点駅等にタブレット端末を配備し、駅社員が利用客への案内などに活用してきたが、さらにICTを活用した現場第一線における業務革新を実現するため、全乗務員がタブレット端末を携行する。具体的には、輸送障害発生時など乗務員が決められた列車以外の列車を担当する場合に、直接、乗務員の携行するタブレット端末に列車のダイヤ等運転に必要なデータを送付して対応を迅速化、輸送品質の向上を図る。また、輸送障害時の列車の運転状況の収集および車内や駅での案内にタブレット端末を活用して、サービス品質の向上を目指す。そのほか、マニュアル類の電子化も実施。乗務員は2kg以上の重量があるマニュアルを常時携帯しているが、これらの重量を400g程度に削減、コンテンツの更新・管理作業負荷も軽減する。なお、本導入に先行して、2012年10月から2013年1月にかけてタブレット端末85台を利用して試行を実施、良好な結果を得たという。

　導入台数は約7000台、導入端末はiPad mini（7.9インチタブレット端末）で、2013年度中に首都圏から順次導入予定となっている。