ＮＹ外為市場＝円が上昇、米「相互関税」への警戒で安全資産に買い

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、円が対ドルで上昇した。経済指標で米国の製造業と労働市場の弱体化が示されたほか、トランプ米大統領の関税措置に対する警戒感が高まる中、ドルよりも安全な資産と見なされる円に買いが入っている。

トランプ大統領は２日、米国より高い関税率を課す国・地域に同水準の関税を課す「相互関税」を発表する予定。トランプ氏が掲げる関税措置で米国の経済も被害を受けるとの見方から安全資産と見なされる円が買われ、円は対ドルで０．３７％高の１４９．４１円、対ユーロで０．６５％高の１６１．１４円となった。

この日発表の米経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）の３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が４９．０に低下し、３カ月ぶりに拡大・縮小の分岐点となる５０を割り込んだ。

労働省発表の２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は求人件数が１９万４０００件減の７５６万８０００件。関税による経済への不透明感が高まり、労働需要が抑制され、求人率は４．５％と、前月の４．７％から低下した。

コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「米国の製造業部門がトランプ大統領が掲げる保護主義政策の影響をすでに受けていることは明らかで、向こう数カ月で他の部門にも波及する可能性がある」と指摘。「トランプ氏の相互関税発表を控え、市場は極度に神経質になっている」とし、「関税措置の範囲のほか、規模や適用期間について大きく矛盾する情報が出回る中、詳細が明らかになるまで、外為市場全体でリスクを縮小する動きが出ている」と述べた。

バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「株式市場の売りで米国債利回りが押し下げられたこともドルの重しになっている」と指摘。「利回りが低下している局面で、ドルが持続的に上昇するのは難しい」と述べた。

今週は労働省が４日に３月の雇用統計を発表する。米国の経済がトランプ政権の貿易政策を巡る不確実性でどのような影響を受けているか見極めようと注目されている。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は１０４．２５と横ばい。

ユーロ／ドルは０．２９％安の１．０７８６ドル。ユーロ圏の経済指標が軟調になっていることで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げ観測が高まっている。

ドル／円　ＮＹ終値 149.61/149.62

始値 149.39

高値 149.74

安値 148.98

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0793/1.0795

始値 1.0798

高値 1.0812

安値 1.0779