データ復旧の業界団体である日本データ復旧協会は20日、2011年1月-12月のデータ復旧市場動向について発表した。

参考記事：日本データ復旧協会 理事長 濱田 兼幸氏インタビュー

　調査によれば、データ復旧協会の所属企業に寄せられたHDDの復旧依頼件数は、7万8000台と前年の6万8000台から大幅に増加した。復旧件数は5万8500台と前年の5万4400台から約4000台の増加となった。


　復旧依頼件数が増加した割合に比べて、復旧件数が伸び悩んだ理由として、日本データ復旧協会では東日本震災により被災した案件の復旧率が通常に比較して低かったためと指摘。津波等による泥水・汚水に浸かったメディアのデータ復旧が困難であることを示しているという。

　日本データ復旧協会は、東日本大震災に加えて、ホスティング企業であるファーストサーバの大規模障害などによって、改めてデータ復旧の必要性、重要性が認識されることになったとしている。

　さらに今後の展望として、BCP（事業継続計画）意識の高まる一方で、バックアップを適切に取ることの難しさや設備を充実するための資金的な問題、さらに適切に設備を稼動させるための人的資源の問題も浮上しており、データ復旧事業の重要性が今後益々増していくとしている。また、 スマートフォンやタブレット普及する中で、これらの端末のデータ復旧技術はまだ確立されておらず、データ暗号化などにより復旧できないといった困難さを指摘している。今後研究開発を行い、サービス提供を目指すという。