日本、海外の動き

　こうした状況を受け、個人情報保護についての意識の高い欧米各国を中心に、グーグル社のプライバシーポリシー変更に対する懸念を強め、政府が次のような対応を行っている。

(1)日本
　2012年2月29日に、総務省及び経産省は、グーグル社に対して、上記の個人情報保護法と電気通信事業者法に関する法令遵守を注意喚起する文章を交付した。両省は3月以降も運営情報を注視し、必要に応じて適切な対応をとるとしている。政府には個人情報の保護や企業の公正な活動を守る意識を高め、専門的な知識を磨いていくよう求めたい。私も国会議員として、行政の活動をフォローするつもりだ。

(2)米国
　2012年1月26日に、8名の下院議員が、米グーグル社CEOのラリー・ペイジ氏宛てに、利用者情報の販売、利用者の有する情報収集を停止する手段等を問う公開質問状を送付した。これに対し、米グーグル社は、同年1月31日に返信書簡を公開し、利用者情報を販売することはなく、利用者は、引き続き自らのプライバシーをコントロールできる旨回答した。同年2月22日に、36の州・特別区等の司法長官が、米グーグル社CEOのラリー・ペイジ氏宛に書簡を送付し、懸念を表明。早急な面談を求め、2月29日までの回答を要求した。

(3)EU
　2012年2月2日に、EUの個人データ保護作業部会議長より、米グーグル・ラリーCEO宛てに、プライバシーポリシー変更によりEU国民の個人データ保護に関して起こり得る結果を確認と分析が完了するまで新たなプライバシーポリシーを発効させないよう求める書簡を送付した。これに対し、グーグル社は、同年2月3日に同議長宛てに、プライバシーポリシーの変更により、利用者に関して新たな情報を収集するものではない。既に3億5千万人以上の利用者に通知しており、3月1日までに閲読、理解する十分な時間があると回答した。同年2月27日には、フランス個人情報保護当局の会長が、米グーグル社CEOラリー・ペイジ氏宛てにEUデータ保護指令へ違反する可能性を指摘し、再度延期を求める書簡を送付した。今後のEUの動きも注目される。

個人でできる対応策

　グーグルのサービスを利用する人は多いが、自らのプライバシーを守るために、個人でもできる対策を取るべきだろう。特にグーグルがOSを提供するアンドロイド携帯のユーザーには注意を喚起したい。

　まず、グーグルダッシュボードという機能を利用し、自らのグーグルアカウントに関連づけられた情報の確認、更新、削除が可能だ。また、Ads Preferences Managerという機能を利用し、利用者の趣向に応じた広告表示機能を停止するなど、広告表示の設定が変更可能である。いずれのサービスもグーグルにログインした状態で検索すれば見つかる。なお、一番簡単な対応策は、アカウント無しで利用できるグーグルのサービスはログインせずに利用することだろう。 　

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