NTTデータは、北海道銀行・横浜銀行・北越銀行・北陸銀行・京都銀行・西日本シティ銀行の6行との間で、金融マーケティング業務を支援する新共同センター（以下、「共同MCIFセンター（仮称）」）を構築することで合意した。

　金融機関を取り巻く環境が大きく変化するなか、ITの戦略的・効率的な活用例として、個人リテール分野におけるマーケティングの高度化を実現する、MCIF（マーケティング用の顧客情報データベース）を活用したイベント・ベースド・マーケティング（以下、EBM。顧客ニーズのある商品をタイミングよく、最適なチャネルで提供するマーケティング手法）の導入が進んでいる。

　今回、地域金融マーケティング研究会（2007年10月発足。現在、地方銀行21行、浜銀総合研究所が参加）参加行のうち6行が個人リテール分野における金融マーケティングについて広範に提携したことを受け、6行とNTTデータは、共同MCIFセンターの構築について基本合意した。

　「共同MCIFセンター（仮称）」は、マーケティングシステムである「共同MCIFシステム（仮称）」と、利用行の行員と分析・モデル専門家が共同で活動する「ナレッジ・ラボ」からなる。NTTデータは、共同MCIFシステムを構築し、サービス提供する。「共同MCIFシステム（仮称）」は、利用行のあらゆるデータを収集・加工してマーケティング用データベースとして蓄積すると共に、EBMをはじめとするマーケティング分析が可能なシステムだ。共同化のメリット（共同調達・共同運用）を活かし、銀行ごとに単独でEBMを導入する場合に比べ、大幅なシステムコストの削減を実現するという。利用行においては、営業ノウハウやデータ活用技術を共有することで、各行単独では困難な全国規模のデータを高度に分析する環境が整うと発表されている。

　2013年を目途にサービス提供開始を予定している。