IDCは海外進出を行っている、または予定している国内企業を対象に、「グローバルIT課題に関するCIO調査」を実施した。調査結果によると、企業が海外での販売、生産、研究開発機能を拡大していくに従って、ITに関する課題も徐々に変化しているという。

　たとえば人材に関しては、海外進出（販売、生産）の初期段階では進出先拠点でのIT実務スタッフ確保を課題として挙げた企業が多かったのに対し、海外進出が進んでくると進出先でのITマネージャー確保と答える企業の割合が上がる。さらに海外売上高比率が50％を上回るような企業では、拠点ごとの協業体制強化を挙げる企業が増えた。

　同様に、ITの持ち方、あり方も変化しているという。海外進出の初期段階では国内のITシステムに「間借り」するような形で運用されていた海外拠点のシステムが、段階が進むにつれ拠点ごとの独自システム開発/運用の割合が増える。ところがさらに段階が進み、海外売上高比率が60％を超えるようになると、それら分散していたシステムをもう一度グローバル規模で集約しようという動きが強まる。

　すなわち企業のグローバルなITは、「集約→分散→集約」という段階をたどることになる。もっとも、この段階はすべてのITが一斉に動くわけではなく、インフラかアプリケーションか、アプリケーションの中でもバックオフィス系かフロントオフィス系かでも変化のスピードに違いが生じているという。

　国内企業の海外進出が加速する中で、そこにビジネスチャンスを見出すITベンダーも増えている。その際、海外市場におけるIT提供能力を整備するとともに、企業の海外ITの段階を踏まえた提案が欠かせないという。


　今回の発表はIDCが発行したレポート「2011年 国内CIOに聞くグローバルIT戦略とITサービス利用課題：グローバルIT成熟度モデルによる需要サイド分析」（J11631001）にその詳細が報告されている。