震災による経済への影響薄らぐ──7月の全国百貨店売上高概況

　日本百貨店協会の調査によると、7月の全国百貨店売上高概況は、2か月ぶりの前年同月比マイナスであるが、減少幅は小さくほぼ前年並みの水準で推移した。また、中期トレンドを示す3か月移動平均値も前年水準まで回復している。

　7月は、震災による経済への影響が薄らぎ、景気の持ち直しと消費マインドの回復が続いたことを背景に、宝飾品や特選衣料雑貨など高額商材（美・宝・貴:+5.3%、身のまわり:+3.8%）が前年を上回る動きを見せた。また、中旬までの猛暑と節電意識の高まりで、クールビズや涼感寝具など暑さ対策商材が引き続き活況であったが、台風6号の上陸とそれに続く気温低下の影響を受けて、月の後半は入店客数が伸び悩むとともに、衣料品を中心に盛夏商材が苦戦したことなどから、最終的には前年実績をわずかに下回る結果となった。

　具体的な動向としては、中元商戦が早期受注の反動から7月はやや低調に推移したことなどマイナス要素がある一方、プラス要素としては、震災後の復興需要で東北地区（仙台:+7.7%、東北:+5.8%）が活況であること、日曜日が前年に比べ1日増だったこと、家庭回帰・内食志向で食器や調理器具（その他家庭用品:+2.6%）が伸びを示していること、などが報告されている。

　なお、概況は以下の通り。