円高関連倒産が高水準で推移している。帝国データバンクが調査結果を発表した。


　これらの倒産原因別では、28社のうち「デリバティブ損失」が13社（46.4％）で、約半数を占めた。これに「受注減少」（7社）、「その他為替差損」（5社）、「輸出不振」（2社）が続いた。

　業種別では、28社のうち「卸売業」が16社（57.1％）と過半数を占めた。これに「製造業」（7社）、「小売業」（4社）が続いた。

　帝国データバンクによれば、「円高関連倒産」は昨年12月の12件をピークに、足元では小康状態が続いているという。しかし、「デリバティブ損失」による倒産を中心に、その後も毎月発生している。

　こうした中での今回の急激な円高は、東日本大震災から立ち直りつつあった多くの企業にとって、大きな足かせとなると指摘。

　今後は、収束に向かいつつある「デリバティブ損失」に代わって、「受注減少」や「輸出不振」による倒産が増える見通し。

　震災や原発事故をきっかけに企業の海外シフトが一層進めば、下請け企業の受注もさらに落ち込む。輸出競争力も低下することで、輸出関連企業のダメージは大きいという。

　7月中の円高局面は、数ヵ月後には倒産動向に影響を及ぼすと予想しており、過去の円高局面と震災で疲弊している中小企業を中心に、関連倒産が再び増加基調に転じるおそれが十分にあると指摘している。

　先週、欧米の債務問題や景気先行き不安を背景に、「安全資産」である円にマネーがシフトし、戦後最安値（76円25銭）に迫っていたが、4日に日本政府・日銀が円売り・ドル買い介入を実施。一時的に80円をつけたものの、その後は戻し、現在は78円台後半で推移している。