本プロジェクトは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「平成23年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」第1回公募事業として採択されたもの。

　NEDOによるこのプロジェクトでは、日本が持つ低炭素技術・製品の海外展開によって削減できる温室効果ガス排出量を、二国間・多国間の取引を通じて、日本の排出削減量として換算する新たな仕組みの構築を目指す。

　富士通は、クラウドコンピューティング技術を活用し、トラックに搭載された車載端末からの走行距離および使用燃料データなどを収集、CO2削減効果の算出・分析を可能にするMRV（Measurable（調査）、Reportable（報告）、Verification（検証））対応クラウドアプリケーションの開発、およびテストフィールドであるアジア域内における日通現地法人向けの車載端末を提供する。

　日通は、国内で行っている安全エコドライブ指導を海外でも同様に実践することにより、CO2排出量の削減と輸送品質の向上を目指す。

　両者は、将来的な普及に向けた制度設計および、制度構築に向けたロードマップの作成も合わせて実施するという。

　この取り組みは、2011年7月7日から2012年2月29日まで、アジア域内のホスト国（未定）の日通現地法人で行われる。