三井情報、金融機関向け「犯罪収益移転防止法」対策システム『Bank-AML/MKI』を販売開始

　三井情報は、資金洗浄に係る疑わしい取引を検索する従来の「アンチ・マネーローンダリング」機能に加え、振り込み詐欺や反社会勢力への対応を含む「犯罪収益移転防止法」対策が可能な、「疑わしい取引の検知」から「経営報告支援」までをサポートするシステム「Bank-AML/MKI」を販売する。


　「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」によって、金融機関は「本人確認事務」、「疑わしい取引の届出」および関連する「取引記録保存」を義務づけられており、監督官庁からもマネーロンダリングをはじめとする疑わしい取引の届出態勢の整備が求められている。

　このような環境の中、犯罪収益移転防止法の確実な履行を可能とするために、金融庁の定める「疑わしい取引の参考事例」に基づく取引検知を含む、拡張性の高い総合ソリューションを低コストで提供する。これまでのマネーロンダリングだけではなく金融機関が検知を必要とする疑わしい取引を幅広く網羅しており、今後これらの需要が見込まれる地域金融機関などへの提案に取り組むとしている。

　なお、販売開始時期は2011年10月を予定しており、販売価格は1,500万円～(保守別料金)。3年間で150ユーザーの販売を目標とする。