商社を取り巻く環境の変化

　かつて商社は商品売買を中心にした手数料ベースのビジネスを主ななりわいとしていた。ただ、メーカーも自分たちで海外に出て行けるようになり、商社不要論が登場したこともある。

　それから10年、新興国が急成長し、資源価格は高騰。商社も資源権益への投資を活発化するなど、ここ数年は投資活動に重きを置いてきた。商品売買はまとめて事業会社に移管し、本社は投資の管理に特化している。伊藤忠商事の出身で、その後伊藤忠のシステム開発に携わるコデックス 代表取締役社長をつとめる原本陽太氏は、商社の現況を次のように語る。

「エネルギー関係の資源投資は額も大きくなるので、非常に効率の良い投資を実現できていました。これはもちろん今後も活発化していくとみられます。しかし、それだけに頼るのではなく、バラエティに富んだ投資をして、次の成長市場を育てていく時期でもあるとみているようです」（原本氏）

　資源価格高騰の恩恵にあずかる大手商社も、世界ではオイルメジャーなどが権益を持っており、そのプレゼンスを十分に確立できているとは言い難い。資源の需要家が日本のメーカーという場合のように、「世界から日本へ」あるいは「日本から世界へ」といったように日本マーケットに対する役割がその中心となる。

　また、資源投資では、まとまったお金を調達できるファイナンス機能が重要だが、大手総合商社ならいざ知らず、中堅専門商社になると大規模な投資は難しく、従来からの事業に終始している現状にあるという。

「中堅商社はまさに変革を求められている状況にあります。」（原本氏）

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