IDC Japanは23日、国内中堅中小企業（従業員規模：999人以下） IT市場の2011年～2015年の市場予測を発表した。これによると、2011年の国内中堅中小企業IT市場規模は、東日本大震災の影響によって3兆3,810億円、前年比マイナス8.6％と大幅な減速を予測している。

　調査によれば、東日本大震災に伴うサプライチェーンの寸断、東京電力、東北電力管内の電力不足、消費者の「自粛」による消費マインドの低下によって多くの中堅中小企業で業績が悪化。IT支出は抑制傾向となり、2011年の国内中堅中小企業IT市場は大幅なマイナス成長を予測したという。

　しかし、2012年は、サプライチェーンの回復、復興需要の拡大によって中堅中小企業においても業績が回復する企業が増加することで同市場もプラス成長に回復するとみる。


　産業分野別でみると、2011年は東日本大震災の影響により全産業分野でマイナス成長を予測。特に製造は前年比成長率がマイナス11.4％、金融も同マイナス10.7％と2桁のマイナス成長を予測している。その一方で、情報サービスは同マイナス5.9％と、データセンター需要の拡大やインターネットサービス事業者では消費マインドの低迷の影響が軽微なため、マイナス幅は比較的小幅にとどまるという。

　なお、2012年には、金融を除いた産業分野でプラス成長に回復するという。

　2011年の国内中堅中小企業IT市場は大幅に減速するものの、震災を契機として「事業継続性/災害対策」または「節電対応」を目的に中堅中小企業でもデータセンター、クラウドコンピューティングの需要が拡大。しかし今後、電力不足が改善に向かうなどして、これらのソリューションは一過性の需要にとどまる可能性もあると指摘する。

　今回の発表は、IDCが発行した「国内中堅中小企業IT市場 2010年の実績と2011年～2015年： 東日本大震災による影響を考慮」（J11120104）にその詳細が報告されている。