まずは寒川町など6町村が2011年10月から利用を開始し、他町村においても現行システムの切り替え時期に合わせて順次利用を開始するという。

　今回導入を決めた神奈川県下の11町村は、これまでそれぞれ独自に基幹システムを構築・運用しており、システムにかかるトータルコスト（TCO）の削減、職員負担の軽減、環境変化への対応などが課題となっていた。

　NECでは、2010年1月から地方公共団体向けに基幹業務システム（住民情報・財務会計・人事給与など）をクラウドサービスとして提供する「GPRIME for SaaS（ジープライム フォー サース）」を提供しており、このうち11町村は予算編成・歳入/歳出・出納・決算などの管理を行う財務会計システムと行政事務の電子化に必要な電子決裁システムで利用する。

　特に財務会計業務は、決算統計の県への報告資料・議会説明資料・監査資料など、各町村が運用面で共通化しやすい部分が多く、共通システムの利用で業務効率化やコスト抑制につなげられるという判断から、今回のクラウドサービスの導入に至ったという。

　11町村は本サービスの導入にあたり、従来の財務会計業務プロセスの見直しと標準化を図り、当該システムにかかるTCOの約30％を削減するとともに、NECの高セキュア・高信頼なデータセンターを利用することで情報漏えいの回避や災害時の事業継続性を確保したという。


　NECによれば、基幹システムを自庁で所有せずにサービスとして利用している地方自治体は、山形県置賜地域7市町、奈良県下7市町、山梨県下10市町村などしかなく、本件も「先進的な事例」になるという。