建設会社の受注高は前年度比14.4％減、民間工事の減少が影響

　帝国データバンクは12日、2009年度 上場建設会社64社の受注・業績動向調査を発表した。

　帝国データバンクは12日、日本の上場建設会社の2009年度の決算短信から、単体ベースの受注高、および連結ベースの売上高、売上総利益について、前年度との比較・分析を行い、その調査結果を発表した。調査対象は、上場している主要建設会社64社（6月および9月期決算を除く）で、受注高については、単体ベースで官民などの受注の内訳が判明し、前年度との比較が可能な55社が対象。なお、竹中工務店は未上場だが、今回の調査対象に加えているという。

　調査結果によれば、上場建設会社64社（竹中工務店を含む）のうち、受注高が判明した55社の受注高（単体ベース）は合計で10兆2242億9,800万円と前年度比14.4％の大幅減となった。55社のうち受注の内訳（官・民・海外など）が判明している建設会社は37社あり、民間工事受注の減少が28社に達しており、総じて民間工事の減少が受注全体の落ち込みに繋がっているという。

　海外工事受注に関しては、前年度との比較が可能な建設会社は16社あり、その受注高合計は5,015億6,000万円（前年度比4.8％減）となった。一部建設会社の受注高の落ち込みが大きかったことが全体の受注額の減少に影響しているものの、6割（10社）は受注が増加。これらの企業はアジア地域の受注の増加が見られるという。

　また、2009年度の売上高（連結ベース）は、合計で14兆6,413億3,200万円と前年度比12.1％減となった。東京以外に本社を置いている建設会社の減少が目立った。

　2009年度の売上総利益の合計は1兆333億6100万円（前年度比9.5％減）となり、5割強の企業の売上総利益が悪化している。売上利益率の増加率上位は道路工事業者が大半を占めるなど、それ以外の建設会社との二極化が鮮明となった。

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