小形 茂氏 財団法人日本情報処理開発協会 電子署名・認証利用パートナーシップ事務局長 特定非営利活動法人ITC－METRO専務理事 中小企業診断士・ITコーディネータ

　企業活動の中では、様々な書面が作成され、交付され、また保存されている。これらの書面の中には、法令の規定により保存義務が課せられるものも相当数あることから、保存コストの重さが問題となってきた。そこで、これらの規定が民間の経営活動や業務運営の効率化の阻害要因とならないよう、e－JapanⅡにおいて、「法令により民間に保存が義務付けられている財務関係書類、税務関係書類等の文書・帳票のうち、電子的な保存が認められていないものについて…電子保存が可能となるようにする」統一的な法律を制定する旨の方針（e-文書イニシアチブ）が定められた。

　この方針の下、「書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」旨を目的とする「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（以下e-文書法という。）が2004年度に成立した。

　本法は、既存の法律が定める事業者の書面保存義務を、電子的な記録（電子文書）を持って果すことを容認するものである。

　したがって、これからは作成・交付・保存という一連の業務フローを電子文書により行うことが原則として可能となる。また、紙文書をスキャナで読み取り、電子文書として保存することにより、法定の保存義務を果すことも容認されるなど、企業のIT化促進を加速させている。