米投資家が「アップル株の保有比率引き下げ」を推奨

　マイクロソフトの株価が米株式市場で上昇、1月11日に時価総額でアップルを抜き、首位を奪還した。マイクロソフトの時価総額がアップルを上回って取引を終えたのは2021年以来の出来事である。ただし両銘柄はその後、抜きつ抜かれつを繰り返し、2月6日現在ではマイクロソフトの時価総額が3.01兆ドル（約450兆円）、対してアップルは2.92兆ドル（約440兆円）と、マイクロソフトが優勢となっている。

　さらに純利益率（売上に対して得た利益の割合）を見ると、2023年10～12月期にマイクロソフトが36.27％という好成績を叩き出したのに対し、アップルは26.16％にとどまった。2月6日現在の過去1年における株価の上昇も、マイクロソフトが51.55％であるのに対し、アップルは22.41％と劣勢である。1月20日現在の過去1年における株価の上昇も、マイクロソフトが64.35％であるのに対し、アップルは35.75％と劣勢である。

　この先の株価の動きを予知することはできないが、投資家がマイクロソフトの将来性を高く買っているのに対し、アップルの評価を下げていることは事実だ。

　たとえば、英金融大手バークレイズのアナリストチームを率いるティム・ロング氏は年明け早々、「iPhone 15の需要が弱い上、2024年秋の発売が予定されるiPhone 16も従来機種と比較してさほど魅力的なものにならないだろう。こうしたハードウェア全般の販売の弱さが予想されるため、アップルの株価（2月6日時点では189.3ドル）はこの先1年で17％下げて160～161ドル辺りになる。保有比率の引き下げを推奨する」と発表している。

アップル低迷を裏付ける「多すぎる要因」

　特にアップルは、iPhoneの世界販売における国別割合で、米国本国（21％）を上回る中国（24％）で苦戦している。2023年のiPhone売上は前年比4％の下落。加えてアップルに詳しい著名アナリストであるミンチー・クオ氏の分析によれば、2024年に入って中国国内の週ごとの出荷台数が前年同週と比較して30～40％も落ち込んでいる。2024年の第1週に中国のECプラットフォーム「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」でiPhone 15 ProとiPhone 15 Pro Maxを16％も値引きしたにもかかわらず、である。


　一方、ファーウェイ（華為技術）が2023年のスマホ売上を前年比で6％伸ばすなど、アップルを急追している。

　またアップルは、他の主力製品であるMacBookやiPadの売上も思わしくない。それだけでなく、ウェアラブル製品のApple Watch Series 9とUltra 2に搭載されている血中酸素飽和度（SpO2）センサーの特許を巡る争いに敗れ、米国における最新モデルでは同機能の提供を停止した。

　2024年発売の次期モデルSeries 10とUltra 3も影響を受ける可能性がある。Apple Watchはアップルにおける2023年度（2022年10月から2023年9月）の売上全体の4.7％を占めていた成長分野であるため、打撃は小さくないだろう。

　このほかにも、次のような理由でアップルには明るい要素が見つけにくい（図1）。

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