事業拡大のためのセキュリティ投資［第3回/全4回］(2/2)

（5）個人情報漏えい保険の検討 　個人情報への関心の高まりと、個人情報漏えい事件・事故の多さを考慮してか、損害保険各社から、「個人情報漏えい保険」が発売されるようになった。万が一、個人情報の漏えいを起こしてしまった場合の保証費用や訴訟費用を保障する保険である。この保険料は、個人情報の保有件数と個人情報保護対策への対応具合によって決定される。したがって、同じ個人情報の件数を持つ会社であっても、個人情報保護対策をしっかり行っている会社では、保険料が安くすむことになる。

　なお、個人情報漏えい保険料の算定（図3）に示した参考の保険料は、個人情報保護対策を行っていない場合の保険料であり、対策を行うことにより、保険料が下がるようになっている。また、日本商工会議所では、会員向けの「個人情報漏えい保険」を発売している。保険の引き受けは、民間の損害保険各社が行うが、団体扱いとなり、単独で入るより20％割引が適用される。 　個人情報保護の対策をしっかり行うことは重要なことであるが、事件・事故が起きたときに、迷惑をかけた顧客にしっかりした対応を行うために保険加入を検討することも、企業の責任として重要である。

図3：個人情報漏えい保険料の算定