ジーンズ&カジュアル専門店のライトオン（茨城・つくば市）は、既に導入済みのビジネスオブジェクツ統合ビジネスインテリジェンス（BI）プラットフォームを最新版（BusinessObjects XI Release 2）へアップグレードした。今回のアップグレードは、全国のディストリビューターやバイヤー、店舗（スーパーバイザー）といったユーザーの利便性の向上、タイムラグのない情報活用、さらに仕入先200社との情報共有を目的にしている。

　ライトオンは、これまでIT部門主導で必要なレポートを作成し、ユーザーに公開するといったプロセスを取っていた。しかし、各ユーザーから発生する新たな情報取得への要求、公開された情報に対する変更依頼などが頻発し、その対応に多大な負担がかかっていた。

　今回のアップグレードにより、これまで使用してきた情報活用基盤が統合され、SKUレベルの情報等、データソースから直接検索された情報や、DWHに対するクエリーや分析の結果を単一のポータル上で容易に共有することができ、ユーザーの利便性が向上する。また、IT部門主導からユーザー主導によるダイナミックな情報活用に移行することによって、タイムラグのない意思決定が促進され、店舗からの売上情報にあわせた商品戦略・分析の迅速化にも貢献する。

Right-onが新システムに組み込むPDCAサイクル （11月28日開催「The Power of Business Intelligence」ライトオン 取締役 梅田氏講演資料より）

　今回のアップグレードでは、約100種類の既存レポートや約70画面におよぶ経営層向けダッシュボードなど既存資産が最新統合基盤へと移行された。
　「最新の統合基盤への移行を機に、改めて扱う情報の特性や担当者のスキル等に合わせたBI機能の分類や再整理を実施し、ユーザー自身による活用を促進していく予定です。さらに、アラートを活用することで、例えば販売計画値に対する実績の推移によって“商品追加”や“余剰商品に対する値下げ販売など”を指示するメッセージを自動的に通知することもできます。このようにユーザーが直接BIを活用し、かつタイムラグのない意思決定が実現されることによって本当の意味でPDCAサイクルがしっかり回り始めた際の期待感は高まるばかりです」と、ライトオン 経営企画部取締役経営企画部長の梅田泰弘氏は述べている。

　今後、ライトオンでは、メーカー・仕入先200社との迅速な情報共有においても、この統合BI基盤を採用し、「売れる仕組み」のビジネスモデル実現には欠かせない“SCMからワークプレイス＆バーチャルカンパニー”へと躍進を図り、最終的にはウォールマートのリテールリンクのような運命共同体の構築を目指していくという。

<ライトオン 企業プロフィール> 　●設立：1980年4月1日 　●社長：藤原政博 　●従業員数：748名(2006年8月20日現在） 　●売上高(2006年8月期)：953億1,200万円 　●事業内容：幅広い客層にジーンズを中心としたカジュアルウェアを販売。ショッピングセンター、パワーセンター、駅ビル等のインショップ、都市型路面店およびロードサイド型店舗とさまざまな出店形態により全国チェーン展開している。