記事 デジタルマーケティング総論 フェイスブック ジャパンの代表取締役に長谷川晋 氏が就任 Instagramなどの広告強化 フェイスブック ジャパンの代表取締役に長谷川晋 氏が就任 Instagramなどの広告強化 2015/10/07 Facebookは7日、フェイスブック ジャパンの代表取締役に長谷川晋氏が就任したと発表した。長谷川氏はFacebookとInstagramの広告事業を強化する。同社の日本代表は、前任の岩下充志氏が3月に退任して以降、空席になっていた。
記事 AI・生成AI メタップス CEO 佐藤 航陽氏が予測、人工知能（AI）が社会に何をもたらすか？ メタップス CEO 佐藤 航陽氏が予測、人工知能（AI）が社会に何をもたらすか？ 2015/10/07 2015年8月に東証マザーズに上場したばかりの注目ベンチャー企業メタップスは、アプリ収益化プラットフォーム「Metaps」をはじめとした、検索エンジン、ソーシャルメディア、Eコマースなどのマーケティング分野を中心に事業を展開している。メタップス CEO 佐藤 航陽氏は、シェアリングエコノミーやビットコインといった新たなテクノロジーが社会にもたらすさまざまな変化を予測している。
記事 経営戦略 ITR 内山悟志氏が語る、デジタルイノベーションを実現する12のパターンと4つの手法 ITR 内山悟志氏が語る、デジタルイノベーションを実現する12のパターンと4つの手法 2015/10/07 企業の基本的な機能はイノベーションとマーケティングだといったのは、経営学の父、ドラッカーだが、企業にとってイノベーションが重要であることには論をまたない。今、これにITの力を活用した「デジタルイノベーション」の創出が、ビジネス部門にとってもIT部門にとっても大きな課題になっている。どのようなプロセスや体制であれば、企業はデジタルイノベーションを創出できるのか。ITR 代表取締役の内山悟志氏が解説する。
ホワイトペーパー グローバル・地政学・国際情勢 新興国で利益が上がらない企業は、4つのステップで基礎を固めよ 新興国で利益が上がらない企業は、4つのステップで基礎を固めよ 2015/10/06 かつて、新興国に工場を設ける最大の目的は製造コスト低減だった。しかし近年は新興国が急激に成長しており、海外工場に求められる役割は急速に本国のレベルに近づいている。いまや、海外に生産拠点を設けるだけでは利益を上げられない時代になったのだ。ここでは、製造、サプライチェーン管理の効率化やコンプライアンス対応など、現地法人の情報マネジメントを成功させるためのポイントを解説しよう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本の製造業に求められる「マイクロバーティカル」なIT戦略とは何か？ 日本の製造業に求められる「マイクロバーティカル」なIT戦略とは何か？ 2015/10/06 競争と変化の激しい現代において、ITのスピード化は企業の競争力を生む源泉の一つだ。ビジネス環境の変化に柔軟に対応するため、企業には適切なIT投資が求められている。「Business Innovation Day 2015」の基調講演では、日本の製造業に求められるITのキーワードとして、マイクロバーティカル、IoT、アジャイルが語られた。
記事 ERP・基幹システム 小型電源ICメーカー、トレックスの経理部門が主導したシンガポール拠点のERP導入 小型電源ICメーカー、トレックスの経理部門が主導したシンガポール拠点のERP導入 2015/10/06 電源IC（半導体デバイス）の開発、設計製造を手がけるトレックス・セミコンダクター（以下、トレックス）。世界5カ国、7つの地域に営業拠点を擁し、ベトナムには生産拠点を構えるなどグローバル化にも積極的に取り組んでいる。2014年のジャスダック上場を機に内部統制を強化することになったトレックスは、シンガポールの営業拠点におけるERP導入を短工期かつ、ほぼノンカスタマイズで実現した。同社は、いかにしてこのERP導入プロジェクトを進めていったのだろうか。
記事 システム開発総論 「ハッカソン」が大ブームの理由、企業が活用してイノベーションに結びつけるコツとは 「ハッカソン」が大ブームの理由、企業が活用してイノベーションに結びつけるコツとは 2015/10/06 ここにきて急速に市民権を得ている「ハッカソン（hackathon）」。多様な人材が集まり、さまざまなアイデアを短期間で一気に実現する場になっている。従来は技術者が中心のイベントだったが、プロデューサーやデザイナーなども新たに参加しはじめ、ファッションや音楽まで幅広いジャンルで開催されるようになってきた。このハッカソンの持つパワーを企業が上手く取り入れ、新しいイノベーションを起こしていくためにはどうしたらよいのだろうか。野村総合研究所（NRI）の上野哲志氏が解説する。
記事 ストレージ ティントリ CSOに聞く、大規模仮想化環境に最適なストレージ選びのポイント ティントリ CSOに聞く、大規模仮想化環境に最適なストレージ選びのポイント 2015/10/06 いまやサービスプロバイダなど大規模システムを有している企業では、より高速かつ容易に管理ができるストレージが求められるようになってきた。その背景にあるのが、続々と誕生している新興ストレージベンダーだ。今後、大規模環境では、どのようなストレージを選択すべきなのか。仮想化専用のハイブリッドアレイの提供で急成長を遂げ、2016年にも上場する予定のティントリでグローバルセールスのトップを務めるマイク・マクガイア氏に話を聞いた。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット 【事例：日本ペイント】Notes連携が可能なメールアーカイブシステム「MailBase」を導入 【事例：日本ペイント】Notes連携が可能なメールアーカイブシステム「MailBase」を導入 2015/10/05 国内初の塗料メーカーとして創業130年の歴史を持つ日本ペイントは、内部統制、コンプライアンスの観点からメールアーカイブ製品を導入していた。しかし、Notes 8.5との連携ができないことや、過去アーカイブデータの引継ぎも不可能のため、新たなメールアーカイブシステムの検討を開始。検討の結果、Notesと連携可能、高い拡張性、高速メール検索ができるメール監査・メールアーカイブシステム「MailBase」を導入した。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット Notes延命する？しない？選択肢あるある話 ～現場を知り尽くす「IBMチャンピオン」が紐解く！～ Notes延命する？しない？選択肢あるある話 ～現場を知り尽くす「IBMチャンピオン」が紐解く！～ 2015/10/05 今、現場で何が起きていて、どこに向かおうとしてしているのか？ 国内トップレベルのNotesノウハウから現場の課題を考察し、最適な選択肢をニュートラルな立場から解説する。また、多くのNotes連携/移行実績を持つ法人向けメール専業企業が、今、最適なマイグレーション方法を伝授する。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット 継続性、安定性、柔軟性の3つのポイントを押さえた電子メールアーカイブ 継続性、安定性、柔軟性の3つのポイントを押さえた電子メールアーカイブ 2015/10/05 電子メールアーカイブに必要な機能とは、単なるメールの保存が出来るだけではなく、継続性、安定性、柔軟性の3つのポイントを押さえる必要がある。Notes Dominoのジャーナル・アーカイブ機能で提供されるメール保存機能では、その全てを満たすことはできない。「MailBase」は、Notes Dominoの機能では実現できないポイントを完全に補完する唯一のアーカイブソリューションだ。
記事 電子メール・チャット 「あえてマイグレーションしない手もある」──失敗から学ぶNotesマイグレーション5つのポイント 「あえてマイグレーションしない手もある」──失敗から学ぶNotesマイグレーション5つのポイント 2015/10/05 Notes旧バージョンのサポートの終了、他のシステムとの連携の難しさ、開発担当者の不在などにより、アップデートの断念や別の情報基盤への移行を検討する、いわゆる「Notesマイグレーション」を検討する企業が増えている。「Notesマイグレーションセミナー2015 大阪」に登壇したサイバーソリューションズの秋田 健太郎氏と、エフの御代 政彦氏（IBMチャンピオン）は、現実的なNotes移行の「最適解」について解説した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 国税庁、法人番号の公開サイトを立ち上げ マイナンバー法施行で 国税庁、法人番号の公開サイトを立ち上げ マイナンバー法施行で 2015/10/05 国税庁は5日、法人向けのマイナンバー「法人番号」を一般に公開するサイトを立ち上げたと発表した。法人には、10月22日から順に通知されるという。
記事 サーバ x86サーバ市場シェア、NEC・富士通・HPが3強 ODM Directが8％と急上昇中 x86サーバ市場シェア、NEC・富士通・HPが3強 ODM Directが8％と急上昇中 2015/10/05 IDC Japanは5日、2014年国内x86サーバ市場競合分析結果を発表した。これによると、2014年の国内x86サーバ市場は出荷額シェア、出荷台数シェアともにNECが1位を獲得した。IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ リサーチマネージャーの林 一彦氏は「（ユーザー企業が直接ODMにサーバを発注する）ODM Directの出荷台数が急速に増加している」と指摘する。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ・リーダーが枯渇、20％の企業でCSIRT管理者の年俸がCIOを超えるだろう セキュリティ・リーダーが枯渇、20％の企業でCSIRT管理者の年俸がCIOを超えるだろう 2015/10/05 マイナンバー法の施行・改正、個人情報保護法の改正などにより、日本もいよいよ本格的な「デジタルビジネス」の時代に突入した。一方で、その足を引っ張りかねないのがセキュリティの問題だ。2015年6月に発生した日本年金機構からの125万件にも及ぶ個人情報の流出事件は、デジタルビジネス上のリスクが従来の情報漏えいリスクよりも遥かに大きなダメージを組織や企業に与えることを浮き彫りにした。今一度ガバナンスを含む自社のセキュリティ対策を見直し、サイバー攻撃の脅威やマイナンバー制度などに対応するための新たなテクノロジーの実装を検討していただきたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 人気殺到の「プレミアム旅行券」が、一過性の地方振興策と批判される理由 人気殺到の「プレミアム旅行券」が、一過性の地方振興策と批判される理由 2015/10/05 国の地方創生交付金を活用した「プレミアム旅行券」が、全国の地方自治体から相次いで発売されている。宿泊費用やツアー代金のうち、最大で半額程度を自治体が補助し、観光客の誘致に結びつけるのが狙いだ。北陸新幹線の金沢延伸や秋の大型連休出現で売れ行きは好調なようだが、ばらまき行政による一過性の地方振興策と批判する声も少なくない。その理由に迫った。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット 抜群の費用対効果を誇るNotesメール移行支援サービスとは？ 抜群の費用対効果を誇るNotesメール移行支援サービスとは？ 2015/10/05 Notesで一番利用頻度の高い「メール」機能部分を専門ツールである「CyberMail」「MailBase」に過去資産そのままに移行を実現するのが、サイバーソリューションズのNotesメール移行支援サービスだ。高い再現性を保ったまま移行でき、実績も豊富。でNotes側のご契約ライセンスコストを大幅に縮小できるため、費用対効果も非常に高い。
記事 IT戦略・IT投資・DX 5年後のIT部門の役割、「従来のITの維持」はたった9.6％ デジタル・ビジネスは7割準備 5年後のIT部門の役割、「従来のITの維持」はたった9.6％ デジタル・ビジネスは7割準備 2015/10/02 日本企業のデジタル・ビジネスに向けた準備状況に関する調査結果によると、7割の日本企業が「デジタル・ビジネス」の準備を進めていることがわかった。IT部門の5年後の役割についての質問でも、「従来のITの維持」でよいとした回答は9.6％に過ぎなかった。ガートナーのリサーチ バイス プレジデントの鈴木 雅喜氏は「多くの回答者が、『IT部門は変わっていくべき』と考えていることが、今回の調査から明らかになりました。問題は、本当に変わっていけるかどうかです」と指摘している。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「これが他社に真似できますか」元AWS 玉川憲氏が立ち上げたソラコムってどんな会社？ 「これが他社に真似できますか」元AWS 玉川憲氏が立ち上げたソラコムってどんな会社？ 2015/10/02 9月30日に、これまでにないIoT向け通信サービスを発表したソラコム。同社のビジネスは、クラウド上にキャリアグレードのパケット交換機能をソフトウェアとして実装したことを基盤にしています。
記事 流通・小売業界 ライアビリティシフトとは何か？ クレジットカード不正防止策に大型加盟店が悩む理由 ライアビリティシフトとは何か？ クレジットカード不正防止策に大型加盟店が悩む理由 2015/10/02 10月1日から主要な国際ブランドが、偽造カードが小売店などの端末で使用された場合の被害の補償としてライアビリティ（債務責任）を課す「ライアビリティシフト（責任の移転）」が適用された。そこで焦点となるのが、加盟店側の対応だ。国内では、スモールビジネスを対象とした楽天の「楽天スマートペイ」、Squareの「Squareリーダー」、コイニーの「Coiney」などが接触のEMV ICカードに対応したリーダーを発表して話題となっているが、その裏で実は大型加盟店のほうに問題が発生している。
記事 見える化・意思決定 ソニーのデジタル一眼カメラ「α」に学ぶ、なぜ購入後のマーケティングを重視すべきか ソニーのデジタル一眼カメラ「α」に学ぶ、なぜ購入後のマーケティングを重視すべきか 2015/10/02 日本国内において、主にソニー商品のマーケティング・セールスを手掛けるソニーマーケティングと日本最大級の航空会社である全日本空輸（以下、ANA）。ソニーマーケティングが取り組む顧客生涯価値向上の施策や、ANAのコミュニケーション戦略とはいったいどのようなものなのか。
ホワイトペーパー データ戦略 人工知能によるビッグデータ解析の研究成果とビジネス活用事例 人工知能によるビッグデータ解析の研究成果とビジネス活用事例 2015/10/01 人の行動を学び判断をサポートするUBICの人工知能は、ビッグデータ解析においてその威力を発揮する。本ホワイトペーパーでは、UBICがこれまで取り組んできたさまざまな企業との共同研究事例と、すでに先進的なグローバル企業で導入され、ビジネス課題の解決で成果をあげている具体的なソフトウェアへの応用事例を紹介する。
ホワイトペーパー メールセキュリティ 人工知能応用技術による自動分析が、Eメールに内在するリスクの可視化を支援する 人工知能応用技術による自動分析が、Eメールに内在するリスクの可視化を支援する 2015/10/01 企業の不祥事に関する報道が相次ぐ中、情報伝達手段の大部分を占めるEメールの検証・監査ツールの重要性が高まっている。しかし、従来のキーワードによるフィルタリングだけでは十分な絞り込みができなかったり、抽出漏れが発生してしまう。そこで、人工知能応用技術による自動分析が、より効率的でより確実なEメール監査によるリスクの可視化を実現し、企業のコンプライアンス強化を支援する。
ホワイトペーパー 知財管理 知的財産戦略の強化なくして、経営戦略は成り立たない──UBICの知的財産戦略とは？ 知的財産戦略の強化なくして、経営戦略は成り立たない──UBICの知的財産戦略とは？ 2015/10/01 不正調査や国際訴訟支援を通して、膨大な非構造化データ（ビッグデータ）を解析する人工知能の研究開発に取り組み、技術開発を軸に発展してきたUBICは、知的財産戦略を経営戦略上において技術・事業戦略と並ぶ重要な取り組みと位置づけている。そこで、同社の知的財産に対する戦略的な取り組みについて紹介しよう。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 人工知能にとって美とは何か？ 人工知能ビジネス活用の現在と未来 人工知能にとって美とは何か？ 人工知能ビジネス活用の現在と未来 2015/10/01 YouTubeの動画を見て猫の画像を認識するようになったグーグルの開発した人工知能、プロの棋士に勝った将棋の人工知能、人工知能によるクルマの自動運転……等々。ここのところ、人工知能（AI）をめぐるトピックが話題だ。一昔前のSFの世界が、現実になりつつあるようにも思える。「『2001年宇宙の旅』のHAL 9000は実現できる」と主張する元グーグル日本法人名誉会長 村上 憲郎氏、現実のビジネスで人工知能を使ったソリューションを開発・提供しているUBICの最高技術責任者 行動情報科学研究所 所長の武田 秀樹氏に、人工知能の過去、現在、未来を存分に対談してもらった。
ホワイトペーパー クラウド 会計・販売・給与のすべてをクラウドサービスとして活用できるメリットとは 会計・販売・給与のすべてをクラウドサービスとして活用できるメリットとは 2015/10/01 会計、販売、給与システムを自社に構築して「所有」するのではなく、クラウドで「利用」するケースが増えてきた。自社でサーバやOS、データベースソフトを購入したり、構築・運用する必要がないという点も大きなメリットだが、法令改正に完全対応し、常に最新プログラムを利用できるのは大きなアドバンテージとなっている。本資料では、会計だけでなく、販売、そして給与まで利用可能なクラウド型統合業務システムについて解説している。
ホワイトペーパー 個人情報保護・マイナンバー 社内に持たずに漏えいリスクを抑える！完全クラウドで行うマイナンバー管理とは 社内に持たずに漏えいリスクを抑える！完全クラウドで行うマイナンバー管理とは 2015/10/01 本資料では、マイナンバー収集から保存・利用・廃棄までをクラウドで実現する業務システムと、番号情報を安全に保管するためのクラウド型ストレージサービスの併用により、セキュリティ対策と業務効率化を同時に実現するマイナンバーソリューション「マイナンバーワークス」について解説する。
