国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための「法人番号」の付番機関とされている。同法施行に伴い、今回、法人番号の公開サイトを立ち上げた。

　まずは国の機関・地方公共団体、千代田区、中央区、港区に所在する法人から順に、10月22日から通知書を発送する予定となっている。徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の法人向けへの発送が11月25日に実施され、これをもって完了となる見込み。


　法人番号公表サイトのURLは以下の通り。26日の夕方以降、通知したものから検索・閲覧できるようになる。公表される情報は、1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号の「基本3情報」となる。

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

　個人番号（マイナンバー）と異なり、法人番号は一般に公開される。