記事 リーダーシップ 日本企業の取締役会では何を議論すべきなのか トーマツ 山内達夫氏が解説 日本企業の取締役会では何を議論すべきなのか トーマツ 山内達夫氏が解説 2016/03/14 2015年5月に改正会社法が施行し 、株式会社は新たに「監査等委員会設置会社」という形態を選択することが可能になった。さらに同年6月からは上場企業が順守すべき行動規範を示した「コーポレートガバナンス・コード」の適用が始まり、独立社外取締役を2名以上置くことが謳われている。有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャーの山内達夫氏は「それに伴い、取締役会で議論される内容がこれまでと変わってきている」と指摘する。企業の取締役会では現在、何が議論されていて、それをどう変革すべきなのか。山内氏が解説した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTで絶対に知っておくべきテクノロジーのトップ10、ガートナーが発表 IoTで絶対に知っておくべきテクノロジーのトップ10、ガートナーが発表 2016/03/11 ガートナーは、これから先の2年間で、すべての企業・組織にとって重要性が増してくる「モノのインターネット (IoT) テクノロジー」のトップ10を発表した。
記事 システム開発総論 なぜヤフーはアジャイル開発を採用するのか？ チームにもたらす4つの変化 なぜヤフーはアジャイル開発を採用するのか？ チームにもたらす4つの変化 2016/03/11 変化の速いビジネス環境に対応するために、多くの企業がアジャイル開発の採用を進めています。本記事では、2月18日に行われたDevelopers Summit 2016のセッション「現場から変えた”サービスの作り方” ～何を作るのかではなくなぜ作るのか～」で紹介された、Yahoo! Japanにおけるアジャイル開発の導入と実践、そして改善がどのように行われたのかについての内容を記事にしました。
記事 人材管理・育成・HRM 石垣島で仕事するパワナ代表 十河 学氏に聞いた、多様なスキルの身に付け方 石垣島で仕事するパワナ代表 十河 学氏に聞いた、多様なスキルの身に付け方 2016/03/11 沖縄・石垣島の「合同会社パワナ（Pawana LLC、以下パワナ）」は、アプリやWeb制作、映像制作やドローンの開発・販売など幅広い事業を手がけている。パワナ代表の十河 学さんは、パワナの事業だけでなく石垣市が実施する「クリエイティブで島を盛り上げる」というプロジェクト「石垣島Creatibe Flag」にも参加。さまざまな角度から石垣島の魅力を伝えている。もともとはフリーランスのシステム開発者として働いていた十河さんが、石垣島での仕事やスキルの身に付け方、今後の展望などについて聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大震災から5年、復興進まず 東北被災地の「人口急減」へ抗う地域の模索とは 大震災から5年、復興進まず 東北被災地の「人口急減」へ抗う地域の模索とは 2016/03/11 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の国勢調査人口速報値（2015年10月現在）で、津波被害を受けた沿岸部自治体の多くが2010年の前回調査に比べ、1割を超す大幅な人口減少となったことが、総務省の集計で分かった。仮設商店街の多くは客足が遠のき、本格再建のめどが立たないまま。孤独死や買い物難民という過疎地特有の問題も深刻さを増している。東北大大学院の吉田浩教授（公共経済学）は「東北地方の人口減少が被災で一気に加速してしまった」と指摘する。被災地は本日、震災から5年を迎える。忍び寄る「地方消滅」の危機を振り払うように、地域の模索は今も続く。
ホワイトペーパー 流通・小売業界 必要な機能・ツールだけ部分的に導入可能！ 事業成長に貢献する通販ソリューション 必要な機能・ツールだけ部分的に導入可能！ 事業成長に貢献する通販ソリューション 2016/03/11 日立システムズの通販ソリューションは、「通販バックヤードシステム」を中心に、ECサイト、コールセンター、マーケティングツールを組み合わせ、必要な機能・ツールを部分導入することも可能なソリューションだ。本資料では、この通販ソリューションの強みやサービス概要を紹介する。
ホワイトペーパー 流通・小売業界 単品リピート通販事業の運営を成功させる3つの柱とは 単品リピート通販事業の運営を成功させる3つの柱とは 2016/03/11 健康食品や化粧品など、特定のカテゴリや商品に特化した「単品リピート通販」。この事業の運営においては、オペレータースキルによる機会損失を防ぎたい、ロイヤルカスタマー(固定客)を増やしたい、余計なシステム投資を見直したいといったさまざまな課題がある。これらの課題を解決するには何が必要なのか。単品リピート通販事業の運営を効率化・最適化させる通販バックヤードシステムの機能を紹介する。
記事 流通・小売業界 野口 智雄 早大教授に聞く 通販事業者と顧客による価値共創のマーケティングとは 野口 智雄 早大教授に聞く 通販事業者と顧客による価値共創のマーケティングとは 2016/03/11 モノが売れなくなった今の時代、企業は新規顧客開拓とともに、既存顧客との関係強化が求められている。こうした中でマーケティングのキーワードとなるのが、顧客との価値の共創だ。今の顧客が求めている価値とは。また、その動きをフォローし、業績拡大に結び付けていくために、企業が取り組むべきことは何か。小売・流通業のマーケティング戦略を研究する早稲田大学 社会科学総合学術院 野口 智雄教授と、通販事業者向けシステムを提供する日立システムズに話を聞いた。
記事 バックアップ・レプリケーション 【ストーリー】仮想化環境のバックアップ/リストアは、どうすればよいか？ 【ストーリー】仮想化環境のバックアップ/リストアは、どうすればよいか？ 2016/03/10 中堅の工作機械メーカーにつとめる沢木秀雄。先日は、重複排除機能を課長に説明したが、説明後に課長から仮想化環境への対応を質問され、改めて調査することに。同僚の吉田早苗と手分けして情報収集に奔走したが、その内容いかんでは、導入が見送られることにもなりかねない。はたして、その調査結果はいかに……。
記事 ウェアラブル グリーとHTC、VR事業で提携 VRヘッドセット「HTC Vive」も活用 グリーとHTC、VR事業で提携 VRヘッドセット「HTC Vive」も活用 2016/03/10 グリーと、HTC Corporation（以下、HTC）は10日、日本国内におけるVR（バーチャルリアリティ）分野で業務提携することを発表した。
記事 金融業界 FinTech(フィンテック)市場、2020年度には568億円に ブロックチェーンの拡大が牽引 FinTech(フィンテック)市場、2020年度には568億円に ブロックチェーンの拡大が牽引 2016/03/10 矢野経済研究所は10日、国内のFinTech（フィンテック）市場の調査を発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 東芝情報機器、Windowsタブレット向けに3つのアプリを提供する「dynaCloud seap」販売 東芝情報機器、Windowsタブレット向けに3つのアプリを提供する「dynaCloud seap」販売 2016/03/10 東芝情報機器は7日、ジェナと協業し法人向けクラウドソリューション「dynaCloud seap」をリリースすると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 MICEとは何か？ 観光庁の山田 敏智氏に聞く、日本経済活性化の切り札 MICEとは何か？ 観光庁の山田 敏智氏に聞く、日本経済活性化の切り札 2016/03/10 日本経済活性化の1つの戦略として、MICEに注目が集まっている。これは多くの集客・交流が見込まれる国際規模のビジネスイベントの総称で、その開催により、観光振興だけでなく、ビジネスやイノベーションの機会の創造、地域への高い経済効果、国・都市の競争力向上が期待できるという。そこで、本特集では、MICEの認知度向上を図り、市場のさらなる発展をめざしている国土交通省 観光庁 MICE推進担当参事官付 専門官 山田 敏智氏に話を聞いた。
記事 営業戦略 「最弱私鉄」だった京成電鉄が絶好調、その理由はインバウンドとディズニーだけでない 「最弱私鉄」だった京成電鉄が絶好調、その理由はインバウンドとディズニーだけでない 2016/03/10 首都圏の私鉄で、いま一番元気がいい鉄道会社はどこかご存じだろうか。4～12月期決算では「本業」の運輸部門の営業収益、営業利益で、首都圏私鉄8社（東武、東急、京王、小田急、京成、京急、西武、相鉄）中トップの伸びをみせる、京成電鉄である。特急「スカイライナー」の乗客数が2ケタの増加をみせるなど成田空港アクセスで稼ぎ、訪日外国人増加（インバウンド）の恩恵を受けているが、他にも好調さをもたらす要素が数多くある。たとえば、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、京成電鉄が筆頭株主の持分法適用会社であり、これもプラスに作用しそうだ。
記事 Web戦略・EC なぜドイツのファッションEC「Zalando」はZOZOTOWNの7倍も売り上げているのか なぜドイツのファッションEC「Zalando」はZOZOTOWNの7倍も売り上げているのか 2016/03/10 イギリスを含むヨーロッパ諸国で、ファッション系オンラインECビジネスとして大成功を収めている企業がある。それが「Zalando（ザランドゥ）」だ。日本のアパレルECといえば、スタートトゥデイが運営する「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」が有名だが、Zalandoの売上規模はZOZOTOWNの7倍にものぼる。なぜZalandoは欧州で大成功を収めているのか。英国在住のライターが現地よりレポートする。
記事 金融業界 アクセンチュア、ブロックチェーンの分散型台帳技術を持つ「Digital Asset」と提携 アクセンチュア、ブロックチェーンの分散型台帳技術を持つ「Digital Asset」と提携 2016/03/09 アクセンチュアは9日、ブロックチェーン技術の導入支援に特化した専門チームの発足と、ブロックチェーン技術に関する研究開発を行うDigital Asset Holdings社（以下、Digital Asset）との提携を発表した。
記事 経営戦略 KLab真田社長とドリコム内藤社長、「三途の川を渡りかけた」失敗談と学びを語る KLab真田社長とドリコム内藤社長、「三途の川を渡りかけた」失敗談と学びを語る 2016/03/09 「失敗は成功のもと」という言葉がある。今輝かしい成功を収めているように見える経営者も、数々の失敗を重ね、それを糧としてきたはずだ。「Like a rolling stone～転がり続けろ」をテーマに、KLab 代表取締役社長CEO 真田 哲弥氏とドリコム 代表取締役社長 内藤 裕紀氏が、自身の失敗談と学びについて披露した。
記事 情報漏えい対策 世界のサイバー犯罪アンダーグラウンド市場を比較 市場規模とエコシステムへの対策は 世界のサイバー犯罪アンダーグラウンド市場を比較 市場規模とエコシステムへの対策は 2016/03/09 「サイバー犯罪アンダーグラウンド市場」とは、暗号化ソフトやハッキングツール、窃取された文書、攻撃のノウハウなどが取引されているサイバー犯罪に関係する地下経済の市場だ。この市場について、トレンドマイクロでは世界各国の動向を定期的に調査、報告している。日本、中国、ロシア、北米（アメリカ・カナダ）、ドイツ、ブラジルの6カ国に存在するサイバー犯罪アンダーグラウンド市場の特徴を見ていこう。
記事 医療業界 医療のビッグデータ活用最前線 アメリカ国立衛生研究所、セネガル通信会社の事例 医療のビッグデータ活用最前線 アメリカ国立衛生研究所、セネガル通信会社の事例 2016/03/08 医療現場はビッグデータの宝庫です。電子カルテをはじめとして、心電図・血液検査・画像診断など無数のデータが蓄積されています。大量の情報から意味のある知見を見出すビッグデータ技術が医療業界でも活用される期待が高まってきました。ビッグデータは、医療の質を向上させ、人体の秘密を解明し、難病の治癒へつなげることができるのでしょうか。アメリカ国立衛生研究所の「ヒトコネクトーム計画」や、セネガルのオレンジ・テレコムによるエボラ出血熱のリスク推定の事例を紹介します。
記事 財務会計・管理会計 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に「期待」も「懸念」も集まるワケ 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に「期待」も「懸念」も集まるワケ 2016/03/08 企業版ふるさと納税に当たる地方創生応援税制の関連法案が、国会で審議されている。地方自治体の事業を対象に企業の寄付を募り、寄付した企業が国、自治体に納める法人3税を減税する仕組みで、政府は関連法案が成立すれば2016年度からスタートさせたい意向だ。人口減少で厳しい状態が続く自治体財源の拡充、自治体間の格差是正につながると期待する声がある一方で、九州大法学研究院の嶋田暁文准教授（行政学）らはふるさと納税制度ならではの問題点があると指摘する。企業版ふるさと納税は、地方が明るい未来を築く一助となることができるのだろうか。
記事 経営戦略 脳の神秘を解明した研究――不完全で優れた脳のシステムはコンピュータで実現できるか？ 脳の神秘を解明した研究――不完全で優れた脳のシステムはコンピュータで実現できるか？ 2016/03/08 最新の研究では、脳の記憶容量は1ペタバイトだといわれており、これは従来考えられていた容量の10倍に相当するという。1ペタバイトとは、テレビの高画質録画を13年分以上、あるいは米国人口の2倍以上のDNAを十分に保存できる大きさだ。脳がこれほどエネルギー効率に優れている理由や、脳の優れたモデルをコンピュータで実現できるかどうかの可能性について、NVIDIAブログが明かした。
ホワイトペーパー データセンター・ホスティングサービス 金融・公共業界データセンター導入事例：ハウジング、BCP、IaaSでどう使われているか 金融・公共業界データセンター導入事例：ハウジング、BCP、IaaSでどう使われているか 2016/03/07 ある金融企業では、業務システムのBCP強化の目的でデータセンター選定を検討していた。また、ある自治体では行政システム機器のデータセンター選定とともに、同システム内のデータをもとにした大量印刷・封入封緘が課題となっていた。本資料ではこうした金融・公共業界の課題に対する解決策を紹介する。
ホワイトペーパー データセンター・ホスティングサービス データセンター選びでこれだけは押さえておきたい3つのポイント データセンター選びでこれだけは押さえておきたい3つのポイント 2016/03/07 データセンター選びを検討している企業にとって、選定にかける期間、移設に伴う費用は多大なコストを要する。データンセンターへの移設は一般的なサービス利用と違い、運用が始まってしまうと、なかなか再検討というわけにはいかないからだ。本資料では、データセンターを選定する上で絶対に押さえておきたい、比較検討の3つのポイントを解説する。
記事 データセンター・ホスティングサービス コロケーションとラックハウジングはどう違う？データセンター選びの3つのポイント コロケーションとラックハウジングはどう違う？データセンター選びの3つのポイント 2016/03/07 プライベートクラウド構築やBCP対策を検討している企業にとって、データセンター選びは避けて通れないテーマだ。ところが、いざ選択の段階になると、データセンターのことを意外と知らないことに気づく。当然だが、高スペックを求めすぎると、高コストになり、最低限必要な要件を満たさなければ、移転の意義が失われてしまう。運用が始まってから後悔しないためにも、これだけは外せないデータセンター選びのポイントを押さえておこう。
記事 データセンター・ホスティングサービス 【物語でわかる】取引先の信頼を勝ち取れ！BCP策定とデータセンター移転の最適解とは 【物語でわかる】取引先の信頼を勝ち取れ！BCP策定とデータセンター移転の最適解とは 2016/03/07 精密機械部品の加工を得意とする浦河製作所。規模は小さいが、その高い技術力が評価され、大手メーカーとも直接取引する知る人ぞ知る存在だ。つい最近は、海外の大手医療機器メーカーから問い合わせがあり、新たな大口取引先として期待が高まっている。ただ、社長の浦河が懸念しているのはBCP（事業継続計画）だ。実は、医療機器メーカーからの問い合わせには、技術の他にBCPも含まれていた。命に関わる医療機器にとって、部品供給の停止は決して許されないからだ。技術には自信がある。しかし、BCP、特にIT-BCPは……。そこで浦河は、情報システム部門の吉田を呼んだ。
記事 新製品開発 ノーベル賞受賞の大隅 良典教授に聞く、大きな仕事への挑戦と基礎科学の課題 ノーベル賞受賞の大隅 良典教授に聞く、大きな仕事への挑戦と基礎科学の課題 2016/03/07 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則=ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第18回は、東京工業大学 フロンティア研究機構 大隅 良典栄誉教授に聞いた。大隅氏は、細胞内のタンパク質を分解する自食作用「オートファジー」に関して、その分子機構や多様な生理的意義を解明し、ガードナー国際賞をはじめ、数々の国際的な賞を受賞されている。2016年10月3日には、ノーベル医学・生理学賞を受賞した。
記事 ロボティクス ドローンのDJIが新製品Phantom 4を発表、3D映像を認識して自律学習 MS西脇氏も登壇 ドローンのDJIが新製品Phantom 4を発表、3D映像を認識して自律学習 MS西脇氏も登壇 2016/03/07 ドローンの製造・販売で知られる中国企業DJI。その日本支社DJI JAPANが3日、製品発表会を行った。今回の目玉は、新製品Phantom 4。昨年12月の航空法の改正から、アマゾンの野心的な利用まで、何かと話題になるドローン。DJIが新たにリリースしたPhantom 4は、ドローンのどんな可能性を拓くのか。DJI JAPAN 代表取締役 呉稲（ご とう）氏の製品解説と、日本マイクロソフト エバンジェリスト 西脇資哲氏、ORSO CEO 坂本義親氏を交えたパネルディスカッションから紐解きたい。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 介護業界の売上高ランキング、2位に躍進する損保ジャパンが「本気度」大の理由 介護業界の売上高ランキング、2位に躍進する損保ジャパンが「本気度」大の理由 2016/03/07 「一億総活躍」「介護離職ゼロ」政策に後押しされ、大企業の介護事業参入が2000年の公的介護保険制度開始時の「第1のブーム」以来の「第2のブーム」を迎えている。その中で今年、業界第2位への躍進が確実なのが損保ジャパン日本興亜ホールディングス（損保ジャパン）だ。2015年10月にワタミの介護事業を買収し、続いて12月には上場企業のメッセージの買収を発表している。大企業が介護事業に参入する狙いとしては、介護機器や介護保険など「関連商品の販売促進」や遊休不動産の有効活用もあるが、損保ジャパンでは介護事業を経営の第4の柱に位置づけると表明し、純粋に業界の将来の成長に期待して大型のM＆Aに踏み切った。その点、他社とは「本気度」が違っている。
