記事 その他 JFRカード 二之部守代表に聞く「百貨店のDX」、なぜ“クレカ”が鍵を握るのか JFRカード 二之部守代表に聞く「百貨店のDX」、なぜ“クレカ”が鍵を握るのか 2021/03/16 コロナ禍により多くの企業が減収・減益を余儀なくされている小売業。特に百貨店業界は、インバウンド需要が一気に冷え込んだことで大打撃を受けている。そんな中、幾つかの百貨店は決済ビジネスを突破口に顧客との新たな関係を築き、将来への活路を見いだそうとしている。そうした動きを今まさに加速させんとする、J.フロント リテイリンググループ配下のJFRカードの取り組みについて、同社の代表取締役である二之部 守氏に話を聞いた。
記事 業務効率化 コープさっぽろCIO・元メルカリ執行役員が語る、「DXで失敗する企業」の特徴 コープさっぽろCIO・元メルカリ執行役員が語る、「DXで失敗する企業」の特徴 2021/03/15 1965年に創立されたコープさっぽろは、北海道全域で事業を展開する歴史の長い生活協同組合である。従業員はパート・アルバイトを含めると約1万5000名の規模を誇る。2020年2月、コープさっぽろのCIOに就任した長谷川秀樹氏は、過去東急ハンズでデジタルマーケティングを担当したほか、ハンズラボ、ロケスタの代表取締役社長、メルカリの執行役員などを歴任した小売業のデジタルを知り尽くした人物だ。そうした経歴を持つ長谷川氏が、日本企業の「間違ったデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する認識」を解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX そのコンテナ活用が失敗するのは「プロセス」を改善していないからだ そのコンテナ活用が失敗するのは「プロセス」を改善していないからだ 2021/03/15 現在の企業の競争力を左右しているのは、市場や顧客の変化に迅速に対応し、製品やサービスを開発・提供し続けることができるかどうかだ。新しいテクノロジーである「コンテナ」に注目が集まっているのも、こうした背景がある。ただし、コンテナを単に導入しただけでは、成果を得ることは難しい。コンテナ活用を成功に導くには、「人」や「技術」だけではない、ある重要な取り組みが必要なのだ。成功企業の取り組みから見えてくる、そのポイントを解説する。
記事 その他 三井住友FG谷崎 勝教CDIOが語る「デジタル戦略」、銀行のビジネスモデルはどう変わるか 三井住友FG谷崎 勝教CDIOが語る「デジタル戦略」、銀行のビジネスモデルはどう変わるか 2021/03/15 SMBCグループでは、グローバルソリューションプロバイダーを中長期ビジョンに掲げ、変革と成長、質の向上を基本方針として取り組んでいる。デジタル戦略は、その核となるものだ。ではSMBCグループのデジタル戦略とはどのようなものか？ 執行役専務 グループCDIO（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー） 谷崎 勝教氏が語った。
記事 IT戦略・IT投資・DX デジタル市場とは？経産省資料からひも解く、CPS社会への道筋 デジタル市場とは？経産省資料からひも解く、CPS社会への道筋 2021/03/15 経済産業省は2021年1月、「デジタル市場に関するディスカッションペーパー ～産業構造の転換による社会的問題の解決と経済成長に向けて～」を取りまとめ発表しました。以前コラムで取り上げた「DXレポート2」では、DX推進に向けた中長期的対応としてデジタル社会基盤（デジタルプラットフォーム）の必要性について述べられていましたが、本ディスカッションペーパーはこの具体像を提言したものと考えられます。本記事ではディスカッションペーパーの内容をまとめ、今後重要になる概念「デジタル市場」について理解を深めていきます。
記事 ストレージ 軽視していると「20年で数億円」の損。爆増するデータ、どう保管するのが正解？ 軽視していると「20年で数億円」の損。爆増するデータ、どう保管するのが正解？ 2021/03/12 「DX」という言葉が浸透し、データ活用に対する機運も高まる中、多くの企業を悩ませているのが「データの大容量化」だ。テクノロジーの進展に伴い、あらゆる産業でデータが爆発的に増加している。データを保管するための要件も業界によって変化しており、法整備も進んでいる。企業の“命”とも言える大容量のデータを、長期にわたって安全かつ安価に保管するにはどうしたらいいのだろうか。その最適解を探った。
記事 人材管理・育成・HRM 「データドリブン経営」解体新書。DXの推進力「DC」とは？データ人材に必要な資質は？ 「データドリブン経営」解体新書。DXの推進力「DC」とは？データ人材に必要な資質は？ 2021/03/12 コロナ禍を受けてビジネスのあり方や働き方が急速に変貌していく中、「デジタルデータ」「人・組織」「社会課題の解決」といった3つのキーワードを柱とするデータドリブン経営の体制を確立し、実践することが急務となっている。立教大学経営学部の佐々木宏教授が、データドリブン経営の勘所、それを支えるデータ分析人材の要件について解き明かす。
記事 システム開発総論 人材不足でもDXをあきらめない！ 秘訣は「ノーコードでのデータ連携」にあり 人材不足でもDXをあきらめない！ 秘訣は「ノーコードでのデータ連携」にあり 2021/03/12 コロナ禍の影響もあり、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層加速しているが、現実には多くの企業がまだ道半ばである。その原因の1つとして、DXではデータの活用が不可欠であるが、それを推進するためのITエンジニアが不足しているという課題がある。ビジネスに合わせて迅速にシステムを構築していくには、内製化が有効な手段だが、そこにはIT人材が必要だ。このギャップをどのように解消していけばよいだろうか。
記事 その他 ディエム（Diem）や中央銀行デジタル通貨は「マネーの世界を根底から変える」 ディエム（Diem）や中央銀行デジタル通貨は「マネーの世界を根底から変える」 2021/03/11 国際的な送金の仕組みは古くて効率が悪く、コストが高い。これが、労働力の国際的流動化を阻む大きな原因となっている。電子マネーは、銀行預金に立脚する仕組みなので、国際送金には使えない。ビットコインなどの仮想通貨は、国境を簡単に越えることができる。しかし、価格変動が激しいので、送金用に広く使われるようにはなっていない。フェイスブックが計画する「ディエム（Diem）」や、中央銀行が発行するデジタル通貨は、原理的には世界通貨となりうる。2021年には、このいずれもが現実に発行される可能性がある。
記事 営業戦略 イノベーションは不要？ DXでの売上増を「自社課題」からアプローチする3つの現実手法 イノベーションは不要？ DXでの売上増を「自社課題」からアプローチする3つの現実手法 2021/03/11 この連載では「DXで本当にX（変革）ができているのか？」という問題を提起してきた。多くの企業が、デジタルトランスフォーメーション（DX）を目指すといいながら、既存の仕組みの延長線上にある業務効率化、コスト削減策をテーマとして設定してしまっている。そこで前回までは、イノベーションを起こすという視座を持つのが早道と説明してきた。とは言うものの、既存の自社課題からアプローチし、DXのテーマを設定したほうがうまくいくケースもある。今回は、それについて解説する。
記事 業務効率化 経理DX事例、「共有PCの順番待ち」から見事にテレワーク移行できた方法とは 経理DX事例、「共有PCの順番待ち」から見事にテレワーク移行できた方法とは 2021/03/10 スマホ販売やショップ事業を手がけるテレニシでは、新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入した。しかし、EB（エレクトロニックバンキング）専用ソフトで振込や残高照会などの銀行とのやり取りを行う経理部門は、何名かが出社せざるを得なかった。そこで同社が取り組んだ経理DX（デジタルトランスフォーメーション）の一例を紹介する。
記事 リーダーシップ 一橋大 楠木建教授に聞く「事業戦略」、なぜDXやSDGsが“余計なこと”になり得るのか 一橋大 楠木建教授に聞く「事業戦略」、なぜDXやSDGsが“余計なこと”になり得るのか 2021/03/10 2020年は新型コロナウイルスに翻弄された年だった。ビジネスを取り巻く状況が激しく変化する中、持続可能な企業経営を実現するためにはAI（人工知能）などの先進技術の導入が不可欠だといえる。経営戦略の柱としてどのようにAIを活用すべきなのだろうか。今後ビジネスリーダーが持つべき考え方について、企業の競争戦略を専門とする経営学者である一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 楠木 建氏と、人工知能（AI）研究を通じて人間の知能、人間と技術の在り方を探究する研究者である松田 雄馬 氏の対談から、そのヒントを探る。
記事 経営戦略 DXに成功している企業は○○が高い？ 共通する意外な能力とその高め方 DXに成功している企業は○○が高い？ 共通する意外な能力とその高め方 2021/03/09 いまや世界中の企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。なかなか成果が上がらず苦労している企業が多いが、成果を上げている企業も確実に存在する。こうしたDX成功企業を子細に観察すると、ある共通点が浮かび上がってくる。それは、新興企業から歴史のある伝統的な企業まで、等しく手に入れられる能力だ。それは何か。そこから見えてくるDX成功への取り組みと必要になる技術を整理した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 複雑化するサプライチェーン、事業コストを平均10％削減する「デジタルツイン」活用法 複雑化するサプライチェーン、事業コストを平均10％削減する「デジタルツイン」活用法 2021/03/05 新型コロナウイルスの影響により、生産能力低下や需要の激変など、ビジネスの不確実性がより高まる時代になった。この時代を生き残るには、サプライチェーン戦略の変革が従来以上に重要となる。製造業ではバランスよく生産対応・在庫保管を行い、必要な製品を顧客にスピーディに届けられる体制が理想的だ。だが言うまでもなく、在庫や生産能力はコストとトレードオフの関係であり、その最適解を求めるのは容易ではない。それに応えるのが、AI/最適化テクノロジーを活用した「デジタルツイン」によるサプライチェーンの高度化だ。
記事 データ連携・ETL・EDI なぜ日本企業のDXにおいて「基幹系システムの刷新」が最重要項目なのか？ なぜ日本企業のDXにおいて「基幹系システムの刷新」が最重要項目なのか？ 2021/03/05 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいるが、成果を出せている企業は多くはない。代わりに起きているのが、DXプロジェクトの“単なる業務効率化”への変質だ。なぜ、DXプロジェクトの多くは、業務の効率化に終始してしまうのか。その原因を探っていけば、より根本的な解決策も見えてくる。そしてそれは現在、「SAP 2027年問題」に取り組んでいる企業にとっても、重要な視点を提供するだろう。
記事 流通・小売業界 「絶望的に低いスタート地点」からDX企業に生まれ変わるには？運送会社のケース 「絶望的に低いスタート地点」からDX企業に生まれ変わるには？運送会社のケース 2021/03/04 DX（デジタルトランスフォーメーション）そのもののハードルが高い上、一般論ではあるが運送会社の多くはITリテラシーも低く、事業企画や業務改善などの経験が乏しい（詳細は前回の記事を確認）。運送会社にいる筆者の知人は、「絶望的にデジタル化のスタート地点が低い運送会社に、DXなんて荒唐無稽だ」と言い放った。だが、そんな企業でもDXに取り組む方法はある。筆者が携わったプロジェクトの経験を基に運送会社がDXに取り組む方法を具体的に解説する。この方法論は、運送業界以外のデジタル化が遅れている業種でも活用できると信じている。
記事 流通・小売業界 運送会社のDXはやはり「ムリ」なのか、ハードルが高すぎる3つのワケ 運送会社のDXはやはり「ムリ」なのか、ハードルが高すぎる3つのワケ 2021/03/03 先日、「運送会社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に挑むべきなのだろうか？」、という質問を受けた。デジタル化すらままならない運送会社において、DXへ取り組むことは荒唐無稽に思えるのだと話す。気持ちは分かる。典型的な労働集約型産業である運送会社において、DXなど他人事にしか聞こえないのかもしれない。だが、人の手が必ず介在する運送業務だからこそ変革が必要であることも、運送業界にいる多くの方が痛切に感じている課題であろう。結論から言えば、運送会社も怯むことなくDXへ挑むべきである。だが、DXに挑む際には、運送会社ならではの課題、運送会社に適したDXへの取り組み方を考慮すべきだ。
記事 ITコスト削減 「エンドポイントDX」でテレワークにも万全対応、ムダだらけのIT投資を見直そう 「エンドポイントDX」でテレワークにも万全対応、ムダだらけのIT投資を見直そう 2021/03/03 コロナ禍によってテレワークへ移行する中、IT資産管理やセキュリティ対策のために新たな製品を検討する企業は多い。だが、セキュリティへの対応や、Windows 10の更新対応、今回のテレワーク対応まで、定期的に起こるITトレンドに追随してツギハギを重ねた結果、複数のエンドポイント向けIT製品が乱立する事態に陥っていないだろうか？ そこで注目したいのが、IT投資のムダと情報システム担当者の業務負担を解消する、エンドポイントの統合管理だ。
記事 5G・6G MECとは？スライシングとは？5Gネットワークで重要な4つのテクノロジーをわかりやすく解説する MECとは？スライシングとは？5Gネットワークで重要な4つのテクノロジーをわかりやすく解説する 2021/03/03 2020年に始まった5G（第5世代移動体通信システム）は企業が今後DXを加速する上で欠かせない重要なテクノロジーと言える。ガートナー ジャパン リサーチ＆アドバイザリ部門ITインフラストラクチャ＆セキュリティでバイス プレジデント,アナリストを務める池田武史氏は、5Gをデジタル戦略に生かす上で踏まえておくべき考え方と、5Gテクノロジーの特徴、自社での評価・検証を効果的に進めるための注意点について語った。
記事 リーダーシップ 【単独】DMMの新旧CTOを直撃、これからのテクノロジー担当役員の「新常識」 【単独】DMMの新旧CTOを直撃、これからのテクノロジー担当役員の「新常識」 2021/03/01 動画配信プラットフォームとして約20年前に誕生し、今ではゲームやアニメ、英会話などのオンラインコンテンツのほか、太陽光発電、3Dプリント、水族館など、リアル領域も含め50以上のサービスを提供するDMM。同社では3月、これまで技術部門を牽引してきた松本勇気CTO（最高技術責任者）が退任する。それに併せて、新CTOとして就任する渡辺繁幸氏、執行役員 兼 VPoE（Vice President of Engineering）に就任する大久保寛氏を合わせた3名に、新体制に移行する狙いはどこにあるのか、テクノロジー担当トップとしてのCTOと新設されるVPoEの役割とは何かを単独インタビューした。
記事 その他 仙台銀行のDX戦略、地銀はフィンテックにどう取り組むのか 仙台銀行のDX戦略、地銀はフィンテックにどう取り組むのか 2021/03/01 宮城県仙台市に本店を置く仙台銀行は、これまでの地方銀行のイメージを打ち破る新たな取り組みを数多く実現している。全国各地の金融機関と連携したプラットフォーム「Sendai Big Advance」のスタート、SBIマネープラザとの共同店舗「仙台銀行SBIマネープラザ」の開設、子会社である仙台銀キャピタル&コンサルティングとの連携強化など。仙台銀行 代表取締役頭取の鈴木隆氏に、将来に向けての戦略とビジョン、フィンテックの活用などについて話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 コロナ禍で“16万件増”のサイバー攻撃、調査が示す「流行る手口」とは？ コロナ禍で“16万件増”のサイバー攻撃、調査が示す「流行る手口」とは？ 2021/02/24 「2021年、新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗したサイバー犯罪がますます増えるだろう」。トレンドマイクロやマカフィー、RSAセキュリティなど有力セキュリティソフト会社らが今年早々に発表した2021年以降のサイバー攻撃による脅威予測の１つだ。在宅勤務など働き方が大きく変わり、家庭やクラウドサービスを狙った攻撃や、ソフトウエア・サプライチェーン攻撃、デジタル決済詐欺なども増加するとみる。DX(デジタル変革）時代のサイバー犯罪を探った。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR MR（Mixed Reality）市場は今後どうなる？ マイクロソフトが示す6つの普及シナリオ MR（Mixed Reality）市場は今後どうなる？ マイクロソフトが示す6つの普及シナリオ 2021/02/23 「Mixed Reality」は複合現実と訳され、まさに目の前で見えている世界にデジタルの表現を重ね合わせて表示する技術だ。物理世界とデジタル空間を融合する技術として他にもAR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Realty：仮想現実）があるが、MRは特にビジネス応用への高い可能性が期待されている技術だ。実際、トヨタ自動車など現場への導入も始まっている。本稿では、MRを実現するデバイス「HoloLens」をもってMR領域を牽引してきたマイクロソフトが今見据えている市場についてまとめる。
記事 その他 仙台銀行 鈴木隆 頭取に聞く、ニューノーマル時代の地銀サバイバル戦略 仙台銀行 鈴木隆 頭取に聞く、ニューノーマル時代の地銀サバイバル戦略 2021/02/22 人口減少や少子高齢化など、地方銀行を取り巻く環境は厳しさを増している。そうした状況の中で、金融持株会社形式による山形県のきらやか銀行との経営統合、SBIグループとの業務提携などに取り組むのが仙台銀行だ。宮城県仙台市に本店を置く第二地方銀行で、宮城県内での企業メインバンクシェア率は第2位。「人で勝負する銀行」というモットーを掲げ、コロナ禍にありながら2020年9月期の業績は前年同期比で成長を果たした。ニューノーマル時代に地銀が生き残っていくために必要なこととは何か。仙台銀行 代表取締役頭取の鈴木隆氏に話を聞いた。
記事 製造業界 「新基建」とは何か？アフターコロナに向けた中国の動きを解説 「新基建」とは何か？アフターコロナに向けた中国の動きを解説 2021/02/22 新型コロナの影響により約2か月半遅れの2020年5月に開催された中国の全国人民代表大会（全人代）において、コロナ禍でダメージを受けた中国経済の復活のけん引役として「新型基礎設施建設（新基建）」という新たなインフラ建設を進める方針が示されました。今回は、「新基建」の発表から約半年が経ち、共産党結成100周年、第14次5か年計画の開始年でもある2021年を迎えた中国の動きを取り上げます。
記事 リーダーシップ Andy Jassy（アンディ・ジェシー）氏とはいかなる人物か？ 新アマゾンCEOに直接対面した筆者が見た横顔 Andy Jassy（アンディ・ジェシー）氏とはいかなる人物か？ 新アマゾンCEOに直接対面した筆者が見た横顔 2021/02/19 米アマゾンは2月2日、創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏がCEOを退任すると発表した。2021年第3四半期から、現在Amazon Web Services（AWS）を指揮するAndy Jassy（アンディ・ジェシー）氏が後任としてアマゾンを指揮することになる。世界を席巻するカリスマの退任であることはもちろん、27年という企業の歴史の中で初のCEO交代ということで、特別な意味を持つ。ここからの興味は、ジェシー氏がどのようなかじ取りを見せるのかということと、DXへの機運が高まる日本市場への影響などへと移ってくる。ベゾス氏の今後の役割にも目が離せない。アマゾン社員の反応などの情報も含めて、アマゾンのCEO交代劇について解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 “人の気持ちを動かす”AIチャットボット、移住希望者を大幅に増やした広島県の次なる施策とは “人の気持ちを動かす”AIチャットボット、移住希望者を大幅に増やした広島県の次なる施策とは 2021/02/17 少子高齢化で人口が減少する中、地方自治体にとって重要な取り組みとなっているのが「移住者」の獲得だ。各地域が移住への支援競争を繰り広げる中、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターがまとめた移住希望地ランキングで2019年に2位に躍進したのが広島県である。手作りイベントやオウンドメディアによる情報発信など、独自の取り組みで成果を上げてきた同県が、新たな試みとして挑戦したのが、AIチャットボットの開発だった。なぜ、広島県はAIチャットボットを必要としたのか。開発に携わったキーパーソンに話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR コロナ禍で急務のデジタル基盤強化、テスラやゴディバに学ぶ“新しい顧客体験”とは コロナ禍で急務のデジタル基盤強化、テスラやゴディバに学ぶ“新しい顧客体験”とは 2021/02/17 コロナ禍で消費行動は大きく変わり、実店舗に強みがあった小売業が軒並み苦戦を強いられている。終息が見通せない中、いかにデジタル経由の収益を高めるかが重要なテーマとなっている。サイトのEC機能やデジタルマーケティングを強化するためのデジタル基盤をいかにスピーディーに構築・刷新するか、オフライン店舗とデジタルマーケティングの統合など、どの企業においてもDXの推進は急務となっているだろう。ただ、顧客との接点が増えることで新たな課題も生じる。オンラインとオフライン、ECとコールセンターなどの間で情報が分断されていたのでは、顧客体験を著しく損ねてしまうからだ。選ばれるブランドとして成長するには、どのようなデジタルエクスペリエンスを設計すべきだろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 野中 郁次郎氏に聞く経営戦略、なぜトヨタは今になって社員手帳を作ったのか 野中 郁次郎氏に聞く経営戦略、なぜトヨタは今になって社員手帳を作ったのか 2021/02/16 「未来に向かってみんなでより良くしていく」、その目的を共有するリーダーとしての働き方ができれば、コロナ禍の危機に直面している中でも「こういう世界に向かっていこう」という動き方ができる──。経営層と従業員が一丸となって、企業が立ち向かっていく方向性を明確にする「戦略」について一橋大学 名誉教授 野中 郁次郎氏と、人工知能研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏が語った。エーザイやトヨタ自動車などの事例とはどんなものなのか。
記事 製造業界 食品機械のパイオニアがいま中国に目を向ける理由、コロナ下の生存戦略とは 食品機械のパイオニアがいま中国に目を向ける理由、コロナ下の生存戦略とは 2021/02/12 清本鐵工は、旭化成の企業城下町として有名な宮崎県・延岡市に位置し、地場のミニ重工会社として名を馳せる企業だ。橋梁や発電などのインフラから、船舶などの大型部品、食品機械など、唯一無二の製品をつくり、複合的・多角的な事業で社会に貢献している。「グッドカンパニー大賞」（中小企業研究センター選出）の優秀企業賞も受賞している同社は今後どのような戦略を立てているのか、代表取締役社長 清本邦夫氏に話を聞いた。コロナウイルスの影響も小さくない中、宮崎の地から始めるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは。
