記事 情報共有 「テレワーク×縦割り組織」が招く最悪事態、生産性を爆上げする「本質的な解決策」 「テレワーク×縦割り組織」が招く最悪事態、生産性を爆上げする「本質的な解決策」 2023/03/30 部署ごとの縦割りを打破し、組織を超えたコミュニケーションを実現することは重要なテーマだ。ところが、テレワークで従業員同士の関係が希薄になったという声も聞こえる。だからといって、テレワークをやめてかつての働き方に戻るのはナンセンスだ。テレワーク時代に、組織の壁を超えてコミュニケーションを活性化するには、どうすれば良いのだろうか。凸版印刷の事例なども交えて解説する。
記事 その他 IHIに聞く「高難度DX」の進め方、デジタル変革を阻む「3つの壁」の正体とは？ IHIに聞く「高難度DX」の進め方、デジタル変革を阻む「3つの壁」の正体とは？ 2023/03/30 2022年6月に、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄」の1社に選ばれたIHI。同社のように規模が大きくかつ歴史の古い企業ほど、DXのような大変革を伴う施策を成し遂げるのは難しいと言われる。伝統的に、自分たちが作るモノの「手触り」を大切にする伝統的な日本企業であればなおさらだ。そんな中、同社はこれまでどのような困難に直面し、それをどのように乗り越えてきたのか。2017年に経済産業省から同社に転身し、現在CDO（最高デジタル責任者）としてDXの取り組みを率いるの1人といえば、IHI 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長 小宮義則氏に話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進 島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進 2023/03/29 島根銀行は1月30日、勘定系システムのクラウド移行に向けた計画を公表しました。SBI地方創生バンキングシステムが提供する地銀向けシステムを利用し、2025年度中の運用開始を目標に掲げています。メインフレームのクラウド化という難問に、取り組みだした島根銀行の「自信」は一体どこから来るのか──SBIホールディングスとの資本業務提携を機に取り組んだオープンAPI実装と、その過程で実現した一部基盤のクラウド化に焦点を当てながら考えてみます。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 リーガルテックとは何か？ コロナで激変した法律×テクノロジーの市場動向や企業リスト リーガルテックとは何か？ コロナで激変した法律×テクノロジーの市場動向や企業リスト 2023/03/28 2 ITがあらゆる分野に浸透する中、法律の分野にもITが取り入れられるようになってきた。日本でもリーガルテックが注目されている。リーガルテックとは、法律に関する複雑な業務を、ITで効率化するサービスやツールのこと。リーガルテックがカバーする範囲は広く、範囲ごとに最適なサービスやツールも異なる。本記事では、リーガルテックの概要と日本で注目される背景や最新動向を解説、サービスカテゴリと代表的なサービスを紹介する。
記事 IT戦略 日米DXの残酷な差は「データ活用環境」にあり、何がどれほど違うのか？ 日米DXの残酷な差は「データ活用環境」にあり、何がどれほど違うのか？ 2023/03/27 企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みの重要性が高まっている中、DXを推進する人材像やデジタル技術の活用などが求められている。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）はこの2月、「DX白書2023」を公開した。今回はこの「DX白書2023」から、DX時代の人材像やデジタル技術の活用などを中心に、解説する。日米DXの差を生む根本的な「データ活用環境」とは何か？
記事 ERP・基幹システム 工数は“10分の1”に、日本自動車ターミナルが経理業務を「劇的改善」できたワケ 工数は“10分の1”に、日本自動車ターミナルが経理業務を「劇的改善」できたワケ 2023/03/27 日本最大のトラックターミナルである京浜トラックターミナルをはじめ、全国的な物流ネットワークの拠点となる公共トラックターミナルを都内4カ所で運営する日本自動車ターミナル。同社は、2024年1月でISDN回線の終了に伴い、従来の照会、支払業務を担うシステムの刷新を検討していた。従来システムを経理業務に必要な銀行サービスが利用可能な形で刷新したことで、担当者の業務効率が向上し工数は10分の1になった。業務効率化を実現した同社がどのような取り組みを進めたかを紹介する。
記事 経営戦略 がんこ代表が挑む「研究者との二刀流」、飲食現場が超・効率化する“3つの研究成果” がんこ代表が挑む「研究者との二刀流」、飲食現場が超・効率化する“3つの研究成果” 2023/03/27 多くの企業が本格的に推進し始めたDXだが、サービス産業ではなかなか進められず、生産性は低いままでいる。そんな中、大阪府を中心に和食レストランなどを手がけるがんこフードサービス 代表取締役 代表執行役員の新村 猛氏は、大学院の教授を兼任し、ロボットやAI、データなどを活用したサービス業の生産性向上について研究。そこで得た知見を自社の飲食店の現場に取り入れ、多くの成果を出している。では具体的にどのような研究を行い、現場で活用しているのだろうか。研究と経営の二刀流に挑む新村氏に話を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 電帳法「対応済」企業はわずか3分の1…インボイス制度による業務増加にどう対応？ 電帳法「対応済」企業はわずか3分の1…インボイス制度による業務増加にどう対応？ 2023/03/27 電子帳簿保存法（電帳法）の宥恕（ゆうじょ）措置の終了、インボイス制度の開始まであとわずかとなった。そして2022年12月、「2023年度税制改正大綱」が発表され、電帳法、インボイス制度ともにいくつかの改正が行われている。企業が対応すべき内容にも変化が見られそうだ。また制度には対応済みだとしても、課題となるのが、業務量増加への対策である。ここでは、税制改正大綱での改正ポイントを整理しつつ、いま企業が考えるべきこと、実行すべきことを解説する。
記事 データベース まだ二重入力を続ける？ Salesforce連携「後回し」企業が知らない、データ連携の威力 まだ二重入力を続ける？ Salesforce連携「後回し」企業が知らない、データ連携の威力 2023/03/27 CRM（顧客管理）やSFA（営業管理）などの機能を中核としたクラウドプラットフォームとして、世界中の企業で導入・活用されている「Salesforce」。ただし、その活用が進めば進むほど、周辺システムとのデータ連携の課題が顕在化する。ERPを含む周辺システムとSalesforceをつないでデータを有効活用するには、どのような方法があるのだろうか。ここでは、最も簡単で効果的な方法を解説する。
記事 業務効率化 「攻めの法務」の始め方とは？ 実践に当たって必ず押さえたい3つのポイント 「攻めの法務」の始め方とは？ 実践に当たって必ず押さえたい3つのポイント 2023/03/24 M&Aやガバナンス、グローバル展開、さらには行政や立法府と連携してのルールメイキングなど、企業法務の活躍のフィールドは、かつてないほど広がりつつある。そうした中で今注目を集めているのが、「攻めの法務」だ。事業戦略や経営の意思決定を支援する戦略法務の実現こそがイノベーションを創出し、自社の事業成長ばかりか、社会の進歩への貢献にもつながるのだという。本稿では、その具体的な役割や体制構築のポイント、そして事例などを追っていく。
記事 財務会計・管理会計 なぜマツキヨココカラの財務・経理は「強い」のか？カギは積極的な「データ活用」 なぜマツキヨココカラの財務・経理は「強い」のか？カギは積極的な「データ活用」 2023/03/23 ここ数年、働き方改革やコロナ禍、世界情勢の緊迫化や急激な円安などといった目まぐるしい変化が企業を襲っている。この状況下に対応できるために、「バックオフィス」である財務・経理部門の役割も従来から変化することが求められているのをご存じだろうか。不確実性の高い時代における財務・経理部門のあり方とはどのようなものなのだろうか。マツキヨココカラ＆カンパニーの西田浩氏に、同社が進めてきた財務・経理部門の変革と目指す未来像について聞く。
記事 コンプライアンス総論 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか？一橋大学山本教授が大解説 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか？一橋大学山本教授が大解説 2023/03/23 世界銀行からも「司法のIT化」において最低評価を受けている、司法IT化後進国・日本にもようやく変化の兆しが表れはじめている。2022年5月に成立した改正民事訴訟法で民事訴訟のIT化に関する内容が盛り込まれたのだ。すでに争点整理の手続においてはWeb会議が普及しており、さらに2025年度中にはe提出、e法廷、e事件管理の「3つのe」が実現する予定だ。また、ODRを促進しAIを活用することで紛争解決全体のIT化を図る議論もされている。本記事では、一橋大学大学院 法学研究科 教授の山本和彦氏が、日本の紛争解決制度のIT化の現状や課題、そして未来予想図を解説する。
記事 見える化・意思決定 DX基盤構築で「購買金額2.7倍」顧客像を解明、JFRがデータ分析で成果を出せたワケ DX基盤構築で「購買金額2.7倍」顧客像を解明、JFRがデータ分析で成果を出せたワケ 2023/03/23 大丸松坂屋百貨店、パルコを傘下に持つJ.フロントリテイリング（JFR）では、「リアル×デジタル戦略」を掲げ、データに基づく経営判断、新規ビジネスの創出を目指している。その足掛かりとして、百貨店、ショッピングセンター（パルコ）それぞれの顧客データを集約したグループ統合データ基盤を構築した。2022年3月に、パルコからJFRへ異動し、グループデジタル統括部長に就任した林直孝氏に、取り組みの背景となる戦略と、データから見えてきた次なる打ち手について聞いた。
記事 データベース もう情シスに頼らず済む？社員が自由に「セルフデータ活用」できる最強組織のつくりかた もう情シスに頼らず済む？社員が自由に「セルフデータ活用」できる最強組織のつくりかた 2023/03/22 勘や経験に頼らず、データに基づいた客観的根拠による意思決定を行うことが、今やビジネスの現場に欠かせないものとなってきた。そうした中、多くの企業がデータ活用を経営の中心に据えるべく、社内外のデータの統合・可視化を進め、データ分析が可能な環境構築を進めている。しかし、多くの企業は「集めたデータをどう活用すれば良いのか」や「データ活用をする文化が社内に根付かない」という課題から、成果に結びつけられていないようだ。そうした中、本記事では、限られた担当者だけでなく、多くの従業員がセルフでデータ活用に取り組む文化を根付かせることに成功した“ある企業”の取り組みを解説したい。
記事 金融政策・インフレ 顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか？ 顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか？ 2023/03/22 銀行、保険、証券の3分野について1回の登録ですべての分野の仲介が可能になる制度「金融サービス仲介業」（2021年11月1日施行）を使いこなすには何が必要なのか？ 第2回も、エンベデッドファイナンス（組込型金融）と金融サービス仲介業について、GMOあおぞらネット銀行 細田暁貴執行役員、フィナテキスト伊藤 祐一郎氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 総括課長補佐 栗田 亮氏が議論を交わした。「金融サービス仲介業」がない米国で発生している課題や、「顧客接点を失う銀行」など、より深く議論が進展していった。
記事 インボイス・電子帳票 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 2023/03/22 改正電子帳簿保存法により2024年1月から電子取引情報は電子データで保存することが必要となる。施行直前の宥恕（ゆうじょ）期間も残り1年を切り、システム導入の要否や、業務負荷の低減など、多くの検討項目に直面している企業も多いだろう。改正電帳法で対応すべきポイントはどこなのか。そして、適切な対応にはどのようなソリューションが必要なのかを解説する。
記事 業務効率化 成約率130％！ クレディセゾンは何をした？ インサイドセールスを超効率化した改革の詳細 成約率130％！ クレディセゾンは何をした？ インサイドセールスを超効率化した改革の詳細 2023/03/22 「セゾンカード」でおなじみのクレディセゾンは、2021年9月に「CSDX戦略」を策定し、社を挙げてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組んでいる。そんな同社がコロナ禍でビジネスをとりまく環境が変容する中で改革を進めた営業DXが、いま大きな成果として結実しつつあるという。法人向けビジネス商材の成約率が130％以上になった同社の営業DXのアプローチについて紹介する。
記事 インボイス・電子帳票 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 2023/03/22 改正電子帳簿保存法により2024年1月から電子取引情報は電子データで保存することが必要となる。施行直前の宥恕（ゆうじょ）期間も残り1年を切り、システム導入の要否や、業務負荷の低減など、多くの検討項目に直面している企業も多いだろう。改正電帳法で対応すべきポイントはどこなのか。そして、適切な対応にはどのようなソリューションが必要なのかを解説する。
記事 セキュリティ総論 情報工学の第一人者 辻井重男氏が警鐘、戦時中からデジタル時代まで続く「ある危険」 情報工学の第一人者 辻井重男氏が警鐘、戦時中からデジタル時代まで続く「ある危険」 2023/03/20 AIやIoT、メタバースなどデジタル技術の発展が著しい。これらを駆使してデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑戦する動きが見られるが、それを達成するには何が必要になるのか。デジタル技術が社会や生活に広く浸透する中で、今後人々や企業が持つべき考え方、姿勢とはどのようなものか。情報セキュリティ研究の第一人者である中央大学研究開発機構 フェロー・機構教授 辻井 重男氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 阪大教授が語る「ジェネレーティブAIとDX」、自動生成ツールを「使い倒す」方法 阪大教授が語る「ジェネレーティブAIとDX」、自動生成ツールを「使い倒す」方法 2023/03/20 「まったく新しいアウトプットは生成できない」というAIのイメージを覆す「ジェネレーティブAI」が次々と誕生している。その多くは実用化も進んでおり、営業日報から油絵までさまざまなコンテンツを自動で生成可能だ。大阪大学の教授や順天堂大学の客員教授、コトバデザインの会長などを兼任する栄藤 稔氏は、今後企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）をより推進するためには、AIとデジタルの定義について理解することが重要だと説く。
記事 IT戦略・IT投資・DX 一石四鳥で大成功「タカラバイオのDX戦略」、毎日1時間の時短を叶えた“脱ISDN”とは 一石四鳥で大成功「タカラバイオのDX戦略」、毎日1時間の時短を叶えた“脱ISDN”とは 2023/03/20 タカラバイオは、バイオテクノロジーの研究開発によるバイオ産業の支援および遺伝子医療の開発などを展開している。同社では近年、全社を挙げてデジタル化による生産性向上に注力。このうち財務・経理部門では、取り組みの一環として2024年1月末のISDN回線の終了に伴う「脱ISDN回線」を進めてきた。実はこの脱ISDN回線の取り組みによって、4つのメリットを享受できたという。本稿では、その詳細なプロジェクトについて、タカラバイオの担当者に話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 もはや「閉域網＝安全」とは言えない？ 見落とされやすい“抜け穴”が超危険な理由 もはや「閉域網＝安全」とは言えない？ 見落とされやすい“抜け穴”が超危険な理由 2023/03/20 近年、サイバー攻撃の脅威は業種・業界を問わず高まっており、これまでは安全だと思われていた分野にも対策が求められるようになってきた。特に、今後、対策が求められるようになりそうなのが、インターネットから切り離されたネットワーク、たとえば工場や病院などのOT環境だ。なぜ、安全だと思われていたOT環境が危うい状況になってきたのか。
記事 セキュリティ総論 セキュリティとDXの“足の引っ張り合い”を、「脱VPN」で解決せよ セキュリティとDXの“足の引っ張り合い”を、「脱VPN」で解決せよ 2023/03/17 現在のIT部門には、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現できるITインフラの構築が求められている。同時に、ランサムウェアを始めとして深刻化するサイバー攻撃に対し、鉄壁のセキュリティも要求される。柔軟性やアジリティの高いシステムに対し、堅牢なセキュリティを実現するのは、従来の方法では至難の技だ。ともすれば、セキュリティとDXお互いが足を引っ張る形になってしまう。特に、コロナ禍で急ぎ導入したVPNがその原因の1つになっていることも多い。急造VPNからうまく脱却する術はあるのだろうか？
記事 ID・アクセス管理・認証 境界型はもう古い？今後はゼロトラストに基づく「アクセス管理」が超重要と言えるワケ 境界型はもう古い？今後はゼロトラストに基づく「アクセス管理」が超重要と言えるワケ 2023/03/16 新型コロナウイルス感染拡大により働き方が多様化する中、サイバー攻撃のリスクが拡大している。多くの企業がリモートワークやハイブリッドワークを導入し、クラウドサービスの活用が急増したことが大きな原因だ。これに伴い、企業のアクセス管理においても、これまで主流であった境界型セキュリティから、ゼロトラストに基づく管理手法に変化を迫られているのをご存知だろうか。ゼロトラストによるアクセス管理のプロセスについて解説する。
記事 製造業界 『DX白書2023』の要点まとめ、調査でわかった日米の「圧倒的な差」とは 『DX白書2023』の要点まとめ、調査でわかった日米の「圧倒的な差」とは 2023/03/15 情報処理推進機構（IPA）は、企業のDX推進を目的に、日本および米国の企業のDXに関する企業戦略、人材、技術について調査・分析した結果を「IPA DX白書2021」として2021年10月に発行しました。2023年2月には、それに続く第2弾として「IPA DX白書2023」が公開されました。本白書では2022年度の国内のDX事例の分析に基づくDX取り組み状況の概観、日米企業のアンケート調査結果の経年変化や最新動向、DX推進への課題や求められる取り組みの方向性などについて解説しています。今回は、この「IPA DX白書2023」から読み取れる日米のDXの違いや、今後企業が取るべき対応について考察します。
記事 インボイス・電子帳票 二転三転する「インボイス制度」に振り回されるな！「DXを見据えた対応ポイント」解説 二転三転する「インボイス制度」に振り回されるな！「DXを見据えた対応ポイント」解説 2023/03/15 2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行されたことは記憶に新しい。2023年10月1日にはインボイス制度も開始されるものの、要件が二転三転していることもあり、これらの2つの法制度に関して具体的に何が変わるのかを把握しきれず、対応が進んでいない企業も見られる。そこで本記事では、特に今後実施されるインボイス制度への対応ポイントを改めて整理しつつ、いかにDXにつなげればよいかを模索していく。
記事 ペーパーレス化 【図解】DXはじめの一歩が「間接費DX」と言えるワケ、優先度決める“5要素”で証明 【図解】DXはじめの一歩が「間接費DX」と言えるワケ、優先度決める“5要素”で証明 2023/03/15 バックオフィスは現在、ペーパーレス化やキャッシュレス化の推進、電子帳簿保存法改正（電帳法）への対応などにより、業務プロセスにおけるDXの必要性が急激に高まっている。ここで重要なポイントになるのは、経費精算・請求書管理・旅費精算などの間接費業務である。意外に思うかもしれないが、全社員が関係する業務のため、本来のDXとしての成果だけでなく、社員の意識改革にもつなげることができる。DXのはじめの一歩として取り組むべきであろう。そこで本稿では、間接費業務におけるDXの考え方や具体的な進め方について、図を使いながら解説する。
記事 セキュリティ 「LINEと古いPC」で端末を安全管理、現場も喜ぶ“コスパ最高”のデバイス活用法 「LINEと古いPC」で端末を安全管理、現場も喜ぶ“コスパ最高”のデバイス活用法 2023/03/14 近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）が推進され、さまざまな現場でデジタルデバイスの活用が求められている。しかし、小売の店舗などの現場においては、PCの操作に慣れていない従業員も少なくない。また、店舗が広域に多数ある場合は、デバイスをどのように利用し、管理するかを考えておかなければならない。デバイスを利用する従業員とデバイスを管理する管理者の課題を解決するために導入したいChromebookとLINE WORKS（ビジネス版LINE）について紹介する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 2分でわかる半導体業界、「半導体不足になる原因は？」「主要企業は？」「種類は？」 2分でわかる半導体業界、「半導体不足になる原因は？」「主要企業は？」「種類は？」 2023/03/13 トヨタやアップル、任天堂など、世界的な企業が半導体不足により業績を落とすなど、半導体不足が与える影響が無視できなくなってきています。そうした中、各国政府は熾烈な半導体獲得競争に動き出すなど、いまや半導体はビジネスにおける超重要テーマとなっているのです。本記事では、そんな半導体に関するあらゆる疑問（どのような種類があるか、世界の主要半導体企業とは、どのように製造・供給されているのか、なぜ半導体不足に陥るのか）について解説します。
記事 コンプライアンス総論 双日担当本部長が語る「法務DX」とは？ 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」 双日担当本部長が語る「法務DX」とは？ 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」 2023/03/13 双日担当本部長が語る「法務DX」とは？ 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」総合商社として、自動車や航空産業、プラント、エネルギー、金属資源などのさまざまな分野のビジネスを国内外で手掛ける双日。グローバル化や業務の多様化への対応に多くの企業が苦慮する中で、同社も同様の課題を抱えており、その対応策として、データやテクノロジーの活用が必須であるととらえ、現在では社長主導のもとDXに取り組んでいる。双日法務部もDX化に取り組んでおり、米国やインドネシアなどで法務やコンプライアンスの業務に携わり、現在はCCO兼 法務・内部統制担当本部長を務める守田達也氏に、その取り組みを聞いた。
