記事 AI・生成AI オープンテキスト CEOに聞く「失敗しないAI導入」のコツ オープンテキスト CEOに聞く「失敗しないAI導入」のコツ 2018/03/23 エンタープライズ情報管理（EIM）ソリューションをグローバルで提供し、NASDAQにも上場しているオープンテキスト。同社取締役副会長、最高経営責任者 兼 最高技術責任者を務めるマーク・バレンシア氏は、3つの技術に注目している。Internet of Everything（あらゆるモノのインターネット、IoE）、仮想通貨、AIだ。経営者はその技術をどう活用すればいいのか。バレンシア氏に話を聞いた。
記事 OS・サーバOS Windows 10の法人導入、基礎からわかる主要エディション比較やリリースサイクル Windows 10の法人導入、基礎からわかる主要エディション比較やリリースサイクル 2018/03/22 2018年の夏にリリースから3周年を迎える「Windows 10」。Windows 10は企業のクライアントPC向けOSとして、事実上、唯一のWindows製品となります。従来のWindowsと異なり、「Windows as a Service（サービスとしてのWindows）」と呼ばれるサービス提供形態となり、企業導入で考えるべきポイントも大きく異なっています。そこで今回はWindows 10で提供される主要エディションとその比較、サービスとしてのリリースサイクルなど、企業導入で知っておくべきポイントを解説します。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 働き方改革に繰り返し挑戦してきた企業が、テレワークで表彰されるに至った方法 働き方改革に繰り返し挑戦してきた企業が、テレワークで表彰されるに至った方法 2018/03/20 ネットワンシステムズは、2017年に総務省の「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出された。これは、先進ICT技術を常に取り入れ、PoC（Proof of Concept）を行い、働き方改革をアグレッシブに進めてきた結果ともいえる。しかし、同社の働き方改革にはまだ先がある。成長戦略に沿った働き方、コラボレーションの加速、そして究極的には“BYOC”（Bring Your Own Cloud）だ。同社 経営企画本部 理事 兼 情報システム部長の比嘉偉明氏に、同社の情報システム部門がこれまでの改革で果たした役割と、これから果たしていく役割を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「次のシリコンバレー」はここだ！ ビル・ゲイツも巨額投資するスマートシティ計画 「次のシリコンバレー」はここだ！ ビル・ゲイツも巨額投資するスマートシティ計画 2018/03/05 アメリカのハイテク産業の中心地、と言えば誰もがシリコンバレーを思い浮かべるだろう。しかし土地の高騰に伴い、大企業は今次なる産業の中心地をシリコンバレーの外側に求めている。その中で注目を浴びているのがアリゾナ州のフェニックスだ。今や「シリコン・デザート」とも呼ばれるようになった同市では元マイクロソフトCEOのビル・ゲイツ氏も8,000万ドルを投資する計画を明らかにしている。
記事 経営戦略 なぜ「米国で最も幸せな職場」では個人を評価しないのか なぜ「米国で最も幸せな職場」では個人を評価しないのか 2018/03/02 医療・健康関連の企業向けソフトウェアの受託開発をする米メンロー・イノベーションズは、「米国で最も幸せな職場」と呼ばれている。「全社員が仕事に喜びを感じられる環境づくり」に取り組み、日本企業では想像もつかないユニークなアプローチで「幸せな職場」を実現してきた。本稿ではメンロー・イノベーションズのメンロー・イノベーションズのCEO兼チーフ・ストーリー・テラーであるリチャード・シェリダン氏と、プロノイア 代表取締役 モティファイ 取締役 チーフHRサイエンティストのピョートル・フェリークス・グジバチ氏が考える「社員が幸せになる企業文化醸成の在り方」を紹介する。
ホワイトペーパー CDN・ADC・ロードバランサ グローバル企業900社の調査で判明！ マルチクラウド環境でのアプリケーションの課題 グローバル企業900社の調査で判明！ マルチクラウド環境でのアプリケーションの課題 2018/03/01 現在、多くの企業は、組織の俊敏性向上や最適な環境へのアプリケーション配置、クラウドロックインを防止するため、アプリケーションの稼働環境としてマルチクラウドを採用している。しかし、ブランチオフィスやリモートサイトも含めたあらゆる環境でアプリケーションを適切に提供することは、けっして容易ではない。そこで求められるのが、統合アプリケーションデリバリー戦略だ。本資料では、900社のグローバル企業への調査をもとに、マルチクラウド環境におけるアプリケーションデリバリーの課題とニーズを明らかにする。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 建築家 小堀哲夫氏が語る「独創性」を生む「環境の4要素」からの働き方改革 建築家 小堀哲夫氏が語る「独創性」を生む「環境の4要素」からの働き方改革 2018/03/01 今や「働き方改革」はすべての企業にとって避けて通れないテーマとなっている。社内の各所で「生産性向上」が叫ばれ、「労働時間短縮」が重視される。しかし、「注目すべきは『生産性』ではなく『独創性』であり、環境を変えてこそイノベーションを起こすことができる」と語るのが2017年に「日本建築学会賞」「JIA日本建築大賞」という国内二大建築賞を史上初めて同年中にダブル受賞した小堀哲夫建築設計事務所 建築家で法政大学兼任講師の小堀哲夫氏だ。同氏が受賞作品のROKIのROGIC（ROKI Global Innovation Center）と、2017年に竣工した日華化学のNICCAイノベーションセンターを例に「建物」からイノベーションを起こす方法を語った。
記事 市場調査・リサーチ 未来の製造IoTへ、調査が示す「屋内位置情報システム」の成長速度 未来の製造IoTへ、調査が示す「屋内位置情報システム」の成長速度 2018/02/28 矢野経済研究所は1月国内の屋内位置情報システム市場に関する調査結果を発表した。2017年9～12月に、屋内位置情報関連サービス/ソリューション提供事業者、その他関連企業などを対象にした調査では、市場の成長率の高さとともに、未成熟な市場であるという結果が出た。
記事 人材管理・育成・HRM HRテックとは何か？ 人事・採用・人材育成はどう変わる？ 注目の3分野16製品を解説 HRテックとは何か？ 人事・採用・人材育成はどう変わる？ 注目の3分野16製品を解説 2018/02/27 みずほ総合研究所の調査によれば、2065年の日本の労働力人口は2016年比で約4割も減少する見通しです。こうした中、労働力率の引き上げや業務効率化の推進で期待されているのが「データ」と「テクノロジー」の活用であり、HR（Human Resources）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた「HRテック（HR Tech）」と呼ばれるものです。本稿ではHRテックとは何かを基礎から解説します（初出：2018/02/27）。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「働き方改革」は1人7000円で実現！ RPAやAIも活用する大塚商会の提案力 「働き方改革」は1人7000円で実現！ RPAやAIも活用する大塚商会の提案力 2018/02/26 大塚商会が主催する総合展示会「実践ソリューションフェア2018」が、2月7日から3日間、ザ・プリンス パークタワー東京にて開催された。今年は「ITで始まる。おしごと、まるごとグレードアップ。」をテーマに、働き方改革を実現する同社の総合力をアピール。生産性向上や業務効率化に貢献する多数のソリューションが展示された。ここでは働き方改革を推進するITソリューションのほか、RPAやAIといった先端技術を活用したユニークな展示を紹介しよう。
記事 ERP・基幹システム ERPをリプレースして成長戦略につなげる方法、IoT連携や働き方改革を実現へ ERPをリプレースして成長戦略につなげる方法、IoT連携や働き方改革を実現へ 2018/02/26 急激に変化するビジネス環境に対応し、収益の最大化を支援する――。今、企業システムの根幹を担う次世代ERP（Enterprise Resources Planning）に求められているのは、単なる経営の効率化だけではなく、IoTやAIなどの最新テクノロジーを組み合わせて、長期的な成長戦略を立案できる環境です。ここでは変化しつつあるERPの役割とその将来像を考察していきましょう。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン ダイバーシティ・マネジメントとは何か？女性やLGBTの力を引き出すにはどうすべきか ダイバーシティ・マネジメントとは何か？女性やLGBTの力を引き出すにはどうすべきか 2018/02/23 日本でもようやくダイバーシティ（多様性）の重要性が理解されるようになってきた。ダイバーシティ・マネジメントは、日本では女性やLGBT、障がい者に関連づけて語られることが多いが、なぜ必要なのかを理解している人は少ない。そこで本稿ではダイバーシティの意味や米国でのダイバーシティ誕生の背景、日本でのダイバーシティの動向、ダイバーシティ実現に必要な仕組み・制度などについて解説する。さらに、P&G、資生堂、日立におけるダイバーシティ・マネジメント先進企業の実践事例も紹介していこう。
記事 ERP・基幹システム ERP移行の5つのポイント、なぜ単なる老朽化対応ではもうダメなのか ERP移行の5つのポイント、なぜ単なる老朽化対応ではもうダメなのか 2018/02/22 近年の堅調な業績を受け、基幹システムを刷新する企業が増えています。国内／海外の市場環境や業界ごとに状況は異なりますが、最新のERP（Enterprise Resources Planning）システム導入に踏み切る企業が多いようです。注目したいのは、「これまでの老朽化したERPシステムのリプレース」とは様相が異なること。そこで、本稿ではERPの移行で注意すべき5つのポイントとして、本社と子会社で用いられる「2階層型ERP」、Webやクラウドとの親和性の高い「ハイブリッド型ERP」などについて解説します（2018年3月15日一部修正）。
記事 製造業界 スマートモビリティで何が起きる？ 自動運転車やカーシェアが都市を変えるプロセスとは スマートモビリティで何が起きる？ 自動運転車やカーシェアが都市を変えるプロセスとは 2018/02/21 19世紀末に登場したガソリンエンジンを備えた自動車は、20世紀初頭に大衆化し、人々の暮らしを劇的に変化させた。いま、自動車産業は大きな転換期を迎えている。電気自動車が普及の兆しを見せ、人工知能（AI）を搭載した自動車が登場し、自動運転の技術競争も激化している。さらに、自動運転技術はカーシェアリングと結びつき、今後の都市の土地活用を大きく変えようとしている。自動車の各種技術はこれからどう進化するのか。注目を集めている自動車関連技術の概要と動向を見ながら「スマートモビリティ」がもたらす未来を考える。
記事 次世代電池 高電圧直流（HVDC）は知られざる成長分野、EVやデータセンター向けも追い風に 高電圧直流（HVDC）は知られざる成長分野、EVやデータセンター向けも追い風に 2018/02/19 電気を「交流」ではなく、それよりも電力のロスが少ない高電圧の「直流」で送電するのが「高電圧直流/高圧直流送電（High Voltage Direct Current：HVDC）」の技術である。ヨーロッパでは主に長距離の海底ケーブル送電線で利用されている。HVDCの世界市場はEVやデータセンターのニーズもあり、今後10年で2倍になると見込まれ、まさに成長市場。国策には左右されるものの、温室効果ガスを削減し、再生可能エネルギーに置き換えていく世界的な潮流に乗れば、足並みを揃えて成長しそうだ。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ MITのAI研究所がセクハラ対策ゲームGrayscaleを開発、風穴を開けるか MITのAI研究所がセクハラ対策ゲームGrayscaleを開発、風穴を開けるか 2018/02/15 動画視聴などでハラスメントの法的責任を学ぶ対策講座は多くの大企業に導入されているが、一連の世界的な#MeTooの動きを見ても、効果が上がっているとは言えない。そこで話題を呼んでいるのが、マサチューセッツ工科大学（MIT）のコンピュータ科学・人工知能研究所が開発したハラスメント対策をシミュレーションゲーム形式で学ぶGrayscaleだ。既存のハラスメント対策の問題点を分析しながら、シミュレーションゲームによるハラスメント撲滅の可能性を探る。
記事 経営戦略 元東京海上日動システムズ 横塚氏：トヨタすら自動車会社をやめる今、本業を問い直せ 元東京海上日動システムズ 横塚氏：トヨタすら自動車会社をやめる今、本業を問い直せ 2018/02/14 あと10年で本業がなくなる──現在起きている「第4次産業革命」「破壊的イノベーション」といった変化は、ビジネスにそれほど壊滅的なインパクトを与える。「日本では3つの大きな変化が起きている」と語るのは、東京海上日動システムズの代表取締役社長を務め、現在はDBIC（デジタルビジネス・イノベーションセンター）の代表に就く横塚 裕志氏だ。DBICには日本を代表する大手企業がメンバーとして名を連ね、そのオフィスでは、日々、イノベーションを起こすためのワークショップ等のイベントが開催されている。その横塚氏に、「危機感が足りない」日本企業の現況と「勝負の10年」に何に取り組めばよいのかを聞いた。
記事 経営戦略 元東京海上日動システムズ 横塚氏：トヨタすら自動車会社をやめる今、本業を問い直せ 元東京海上日動システムズ 横塚氏：トヨタすら自動車会社をやめる今、本業を問い直せ 2018/02/14 あと10年で本業がなくなる──現在起きている「第4次産業革命」「破壊的イノベーション」といった変化は、ビジネスにそれほど壊滅的なインパクトを与える。「日本では3つの大きな変化が起きている」と語るのは、東京海上日動システムズの代表取締役社長を務め、現在はDBIC（デジタルビジネス・イノベーションセンター）の代表に就く横塚 裕志氏だ。DBICには日本を代表する大手企業がメンバーとして名を連ね、そのオフィスでは、日々、イノベーションを起こすためのワークショップ等のイベントが開催されている。その横塚氏に、「危機感が足りない」日本企業の現況と「勝負の10年」に何に取り組めばよいのかを聞いた。
記事 ビデオ会議・Web会議 田澤氏に聞く働き方改革に潜む「落とし穴」、なぜテレワークがうまくいかないのか 田澤氏に聞く働き方改革に潜む「落とし穴」、なぜテレワークがうまくいかないのか 2018/02/05 2017年は「働き方改革」という言葉を耳にする機会が多かった。労働環境の改善は、企業だけでなく国全体にかかわる課題だからだ。そうした中で、ICTを活用した時間や場所を有効に活用できる働き方として「テレワーク」が改めて注目を集めている。かつて取り組んで失敗した企業も多かったが、ここにきて大きく異なる動きがあるという。テレワークマネジメント 代表取締役 田澤由利 氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 「デス・バイ・アマゾン」に反撃の狼煙、プライム会員から不満の声も 「デス・バイ・アマゾン」に反撃の狼煙、プライム会員から不満の声も 2018/02/05 小売データを独り占めし、クラウドで寡占的地位を築き、スマートスピーカーやAI（人工知能）で「家庭やオフィスの標準OS」の地位を狙うアマゾン。アパレルや金融、さらには医療分野まで参入が進み、世界制覇が目前のように思える。だが、そうした中にも落とし穴が見え始めている。さまざまな業種に入り込んだアマゾンの前に、いよいよ「本気」になった競合他社が立ちふさがる。さらには、アマゾン内部にも綻びが見え始めた。
記事 設備投資 制度だけでは限界、9割がつまづく働き方改革の「ボトルネック」--IDCが調査 制度だけでは限界、9割がつまづく働き方改革の「ボトルネック」--IDCが調査 2018/02/01 2018年1月、IDC Japanは国内働き方改革ICT市場の年間平均成長率（2017年～2021年）は約8％の見通しと発表した。中でも、ITサービス/ビジネスサービス分野は年間平均成長率約20％と高い値を取る。しかしその一方で、働き方改革ICTの企業への導入はあまり進んでいないことが調査で判明した。IDC Japan市川和子氏はこの状況を踏まえ「働き方改革はIT革命の“踏み絵”」と語る。
記事 Office、文書管理・検索 マイクロソフト、10年越しにようやくOfficeのソースコード一本化を実現 マイクロソフト、10年越しにようやくOfficeのソースコード一本化を実現 2018/01/31 20年以上の歴史ではじめて、Microsoft OfficeのWindows版のソースコードとMac版のソースコード、iOS版、Android版のソースコードが一本化されたと、マイクロソフトのプリンシパルソフトウェアエンジニアであるErik Schwiebert氏がツイートで報告しました。
記事 セキュリティ総論 コインチェック問題を整理 返金は現実的か？「あり得ない」コンプライアンス実態 コインチェック問題を整理 返金は現実的か？「あり得ない」コンプライアンス実態 2018/01/30 1月26日、仮想通貨の取引所であるコインチェックがサイバー攻撃を受け、多額の仮想通貨「NEM（XEM）」が流出し、サービス（入金・出金）を止めているという情報が駆け巡った。その後の展開は早かった。同日夜には緊急記者会見が設定され、580億円の仮想通貨の流出、翌日の返金発表、金融庁による処分の検討など、ネットニュースでは速報が流れ、NHKや一般紙も事件を報じている。本稿ではセキュリティ視点で、コインチェック問題を整理して考えてみる。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「隣部署の顔が見えない」を解決、たった1カ月でメールがチャットに置き換わった理由 「隣部署の顔が見えない」を解決、たった1カ月でメールがチャットに置き換わった理由 2018/01/29 パーソルプロセス＆テクノロジーの社内ベンチャー制度で2016年に設立されたワークスイッチコンサルティング。ビジネスプロセスマネジメントなどのコンサルティングを提供する同社は、企業や自治体の「働き方改革」を多数支援している。しかし、組織が成長する中で、「隣の部署で何をしているか見えない」という課題が顕在化した。コミュニケーションのロスをなくし、意思決定のスピードを高めるためには、コミュニケーション環境の整備が喫緊の課題であった。
ホワイトペーパー データセンター・ホスティングサービス データセンター選びに失敗しない「3つのポイント」とは データセンター選びに失敗しない「3つのポイント」とは 2018/01/29 ビジネスにとって「データ」の重要性は増すばかりだ。AIやIoTをはじめとする新たなビジネスモデルの創出や、災害復旧など事業継続の観点からもデータセンター選びは慎重に行いたい。たとえば、キューデンインフォコム（Qic）が2019年に開設予定の「Qicデータセンター博多駅」は、延床面積約1万平方メートル、ラック数は約1,400の収容能力を持つ都市型データセンターだ。その特長は3つあり、1つ目は「災害への強さ」だ。震度7クラスの地震に対しても運用可能な建物免震構造をはじめ、電気・通信設備、サーバルームなどの重要設備は、すべて建物の2階以上に設置するなど、あらゆる災害時にも継続運用が可能だ。2つ目は「便利なロケーション」で、博多駅から徒歩数分、福岡空港からも十数分という利便性の高い立地にある。そして、3つ目が「サポート体制」だ。24時間365日の有人監視はもちろん、データセンター内に常駐可能なBCPオフィスなどを用意し、様々な企業のニーズに応える。クラウド事業者のサービス基盤から、企業の情報システムのメインサイト構築、DRサイトの拠点まで、データセンター選びの参考にしてほしい。
記事 ロボティクス ロボット業界は今後どうなる？ 2017年の70社以上の事例などから読み解く ロボット業界は今後どうなる？ 2017年の70社以上の事例などから読み解く 2018/01/26 2018年も既に1ヶ月。ロボットイベント「第２回ロボデックス」も盛況に終わった。前回のこの連載で取り上げた「mujin」のブースは黒山の人だかり。年々深刻化する高齢化や人手不足、迅速な意思決定を行える中国市場の伸びなどを背景に、自律搬送台車等は本格普及期を迎えつつある。また、どうやら夏頃には50万円程度のアシストスーツの類が新たに数社から製品化されそうだ。ほかにもさまざまな領域で自動化が今年も進むだろう。ここでいったん2017年を振り返るとともに、2018年を展望しておきたい。
記事 AI・生成AI ゴミ収集ロボットに学ぶAIの限界、 鍵を握る「システム」は“生命”にあり ゴミ収集ロボットに学ぶAIの限界、 鍵を握る「システム」は“生命”にあり 2018/01/25 人工知能とは何かをとらえる上で、人間の「知能」そのものへの理解が不十分であり、人間社会の在り方への理解が不十分であるという学術的な問題点がある。ここでは、従来のロボット制御技術の問題点を指摘した上で、近年注目が集まり始めている自律分散型のロボット制御技術を解説しながら、新しい社会システムの在り方を提案していきたい。社会システムというものを見つめ直したとき、従来のビジネスを一新させるヒントが見えてくる。
記事 グループウェア・コラボレーション 実行フェーズに入った「働き方改革」、成功の秘訣は"Facebook流" 実行フェーズに入った「働き方改革」、成功の秘訣は"Facebook流" 2018/01/16 2017年3月、政府の「働き方改革実現会議」は「働き方改革実行計画」を決定した。いよいよ「働き方改革」が実行フェーズに入ったわけだが、依然として日本企業の働き方は効率が悪い。そこで注目されているのが、ソーシャルやモバイルを積極的に活用して高い効率を実現する「シリコンバレー流の働き方」だ。企業内のコミュニケーション活性化、ナレッジ共有、業務効率化の最新動向について探った。
記事 ロボティクス 産業用ロボットソフトウェア企業「MUJIN」、なぜ急成長できているのか？ 産業用ロボットソフトウェア企業「MUJIN」、なぜ急成長できているのか？ 2018/01/16 「2017国際ロボット展」の産業用ロボットゾーンで、社員数45名にもかかわらず大企業並みの52小間の大ブースを構え、FA（ファクトリーオートメーション）と物流ロボットのソリューションを15セル、計20台も出展していた創業6年のベンチャー企業がある。産業用ロボットのコントローラーを提供しているソフトウェア会社のMUJINだ。同社のコントローラーを使うと、ロボットを従来よりも高度に、かつ容易に動かせるようになる。指数関数的に成長しはじめており、今後さらなる飛躍が予想されるMUJINの現在と今後について、ここでレポートしておきたい。同社の技術を追うことで、ロボットが今後どんなことができるようになるのか、どのように世界を変えていくのか、その一端が垣間見えるからだ。
