記事 業務効率化 三菱商事らが仕掛ける「貿易DX」、1,320億円削減するプラットフォームの詳細 三菱商事らが仕掛ける「貿易DX」、1,320億円削減するプラットフォームの詳細 2021/02/04 三菱商事は祖業である貿易をDXの対象に選び、根深く残る紙のコミュニケーションによる業務効率の低さを抜本的に解消しようと決断。NTTデータらが仕掛ける貿易コンソーシアムに参加し、貿易実務の効率化を図るシステム開発に参画している。ここでは、貿易実務全体の44％の業務効率向上、1,320億円のコスト削減を実現する貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の詳細を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 待ち時間100分を解消できるか、横須賀市が進める「9つのデジタル施策」 待ち時間100分を解消できるか、横須賀市が進める「9つのデジタル施策」 2021/01/29 「お役所仕事」との揶揄もある行政機関の運営だが、行政業務の効率化にはさまざまな壁があり、デジタル化には大変な困難が伴うことも事実だ。そうした中、神奈川県横須賀市では利用者視点に立ったデジタルサービスを提供する自治体を目指し、2020年から専任体制を組織して、業務プロセスの改革を進めている。横須賀市が実践しているデジタル化の取り組みの詳細を紹介する。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 年間300人分の作業量を削減、オリックスが10年以上「生産性向上」し続けられる訳 年間300人分の作業量を削減、オリックスが10年以上「生産性向上」し続けられる訳 2021/01/28 近年、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に注目し、業務プロセス改革への関心も高まっている。加えて、コロナ禍で在宅勤務やオンライン会議が広がり、業務プロセスの明確化や効率化がさらに求められつつある。オリックスグループのオリックス・ビジネスセンター沖縄は、地道なPDCAサイクルを10年以上継続し、自社だけでなくグループ全体の生産性向上を実現している。本稿では、同社が実践する業務プロセスを改善する数々の施策を詳解する。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 追い求めて20年、カシオが目指すサプライチェーン像と改革の詳細 追い求めて20年、カシオが目指すサプライチェーン像と改革の詳細 2021/01/26 カシオ計算機は、2019年に公表した中期経営計画で4つの成長戦略を掲げた。同社はそれら成長戦略を支えるための改革を進めている。その内容は、2000年以降のERP導入当時から追い求めながら実現できなかったサプライチェーン改革やエンジニアリングチェーン改革を、DX推進として実現しようというものだった。ERP導入とDXとの決定的な違いとは何か。同社の担当者が、取り組みとともにその詳細を明かした。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 【231社に調査】DXが進まない理由、7割は「構想」「体制」に課題 【231社に調査】DXが進まない理由、7割は「構想」「体制」に課題 2020/02/13 一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会（以下、日本BPM協会）は、2019年8月から9月にかけて「業務改革実態調査」を実施した。今回の調査の目的は、国内企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）と業務プロセス改革の実態を明らかにすることだ。同協会で理事を務める横川 省三氏は「第14回 BPMフォーラム 2019」で実態調査の結果を報告し、DXに対応する企業の動きと働き方改革への取り組み、業務改革やBPMへの取り組みを成功に導くための条件について解説した。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 東工大 飯島淳一教授が解説、「2025年の崖」を乗り越えるフレームワーク活用術 東工大 飯島淳一教授が解説、「2025年の崖」を乗り越えるフレームワーク活用術 2020/01/27 2018年9月に経済産業省が公開したレポート「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」の副題には、「ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開」と付けられている。「2025年の崖」を乗り越えるためには何をすべきなのか。東京工業大学 工学院経営工学系 教授の飯島 淳一氏が、「IT-CMF」「PMSO」「iCD」といったフレームワークを活用しながらDXへ備える方法を解説した。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 RPA活用は序章 トヨタの地域販売戦略を支える業務基盤として「BPMS」活用へ RPA活用は序章 トヨタの地域販売戦略を支える業務基盤として「BPMS」活用へ 2020/01/22 ATビジネスは、2007年10月から愛知トヨタをはじめとするATグループ各社の間接業務受託を開始した。それに先駆けて2006年から外部コンサルティング会社の支援も仰ぎ、1年をかけて125の標準業務フローを作成。しかしこの標準業務フローへの移行がなかなか進まず、現場の実業務をベースに業務フローを見直そうとしたが標準化が進展しない状況にあった。そうした中で着目したのが、一従業員が個人的に使っていた“RPA的”なフリーソフトだった。ここから同社はRPAの開発を推し進め、さらにその先を見据え、業務プラットフォームの改革に着手する。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 【AI・RPA調査報告】AI・RPAの成否は何で決まる？ 業務改革手法としてのBPMの真価 【AI・RPA調査報告】AI・RPAの成否は何で決まる？ 業務改革手法としてのBPMの真価 2019/01/16 一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会（以下、日本BPM協会）は、2018年8月から9月にかけて「業務改革実態調査」を実施した。目的はユーザー企業におけるBPMの活用実態と共に、BPMの働き方改革における役割を探ることだ。「第13回 BPMフォーラム 2018」で登壇した同協会 理事 事務局長の横川省三氏は、働き方改革などへの取り組み状況と併せて、RPAおよびAIの活用状況、BPMへの取り組み状況と課題について解説した。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 BPRとは何か？ 基礎からわかる進め方の基本と事例 BPRとは何か？ 基礎からわかる進め方の基本と事例 2018/01/25 政府の掲げる「働き方改革」やグローバル化、IT化が進むビジネス環境において、企業は今までにも増して大きな変革が求められている。そこで改めて注目するべきなのが「BPR（Business Process Re-engineering：ビジネスプロセス・リエンジニアリング＝業務改革）」だ。抜本的な「業務改革」を意味するこの言葉は、いわゆる一般的な業務改善とどように違うのか。どのようなメリットがあり、どのような手法で取り入れるべきなのか。参考にすべき導入事例やERP選定の方法、成功のポイントを1つひとつ基礎からわかりやすく解説していく（初出2018年1月25日）。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 労働時間を減らすだけでは業績に悪影響、「業務の再配分」はどう進めればよいのか 労働時間を減らすだけでは業績に悪影響、「業務の再配分」はどう進めればよいのか 2017/12/22 BPMに関する調査や研究、普及活動を行う一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会（以下、日本BMP協会）は2017年8月から1か月をかけて、主に上場企業を対象とする「業務改革に関する実態調査」を実施した。同調査を実施した同協会 理事 事務局長の横川省三氏は「ビジネスプロセスの定義とモニタリングによる『業務の再配分』が働き方改革に向けた業務改革のポイント」 と指摘、働き方改革に対して業務改革が果たす役割や、AIおよびRPA（Robotic Process Automation）の活用状況などを示した。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 地盤ネット、AWS導入で受注1.7倍でも大幅コスト減につなげたBPMプロジェクトの全貌 地盤ネット、AWS導入で受注1.7倍でも大幅コスト減につなげたBPMプロジェクトの全貌 2016/01/21 2015年10月、建設会社によるマンション地盤への杭打ちデータの改ざんが明らかになった。生活者にはブラックボックス化された工程での不正で、通常は地盤の強弱までは知ることができない。この問題に正面から立ち向かうのが、地盤の“安心度合い”を見える化するサービスを提供する地盤ネットだ。同社では、非効率なプロセスやシステムの不安定さといった課題を抱えていた。そこで取り組んだのが、ビジネスプロセスの改革と新たな共通プラットフォームの構築だ。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 予算執行の承認スピードを8倍に！ヨーグルトのダノンが取り組んだBPMとは 予算執行の承認スピードを8倍に！ヨーグルトのダノンが取り組んだBPMとは 2015/12/25 ヨーグルト製品のビオやデンシアなどを製造／販売する仏ダノンは、1919年に設立された多国籍の食品製造企業で、現在世界120か国に進出している。日本国内でも30年以上前から日本法人であるダノンジャパンがビジネスを展開してきているが、これまで“時間のかかる煩雑な紙のワークフロー”に頭を悩ませていたという。そうした中、CEOからの指令でIT部門のトップが取り組んだのが、BPM（ビジネスプロセス・マネジメント）による改革プロジェクトだ。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 東証が挑んだビジネスモデル改革、世界から選ばれるための「3つの条件」とは 東証が挑んだビジネスモデル改革、世界から選ばれるための「3つの条件」とは 2015/12/11 2005年、重大なシステム障害を発生させた東京証券取引所ではシステムの強化に着手、2010年には新たな株式売買システム「arrowhead」のサービス提供を開始した。同時に日本取引所グループ（JPX）のプライマリサイト内で、arrowheadと投資家の発注システムを直結するコロケーションサービスの提供も開始、システム強化と併せてビジネスモデルの変革も実現した。その取り組みについて、元日本取引所グループのCIOで、証券保管振替機構 常務執行役 CIOの鈴木義伯氏が明らかにした。
記事 市場調査・リサーチ あなたの「数字のウソを見抜く力」を試すクイズ9問 あなたの「数字のウソを見抜く力」を試すクイズ9問 2015/09/25 たとえば――「日本での実際のデータによると、たばこを1日に20本吸う人は、1本も吸わない人に比べて10倍肺がんで死亡しやすい」。この文章自体にはウソはないのだが、印象としてのウソがある。この一文では、「したがって、たばこは危険である」と結論することはできないのだ。こうした具体例を通して、数字に惑わされて間違った説得をされないための理解法を、改めて学んでみよう。工学博士の出題によるクイズ形式で、考えてみていただきたい。
記事 デジタルマーケティング総論 日本製のマーケティング・オートメーションツールこそが「世界で勝てる」理由 日本製のマーケティング・オートメーションツールこそが「世界で勝てる」理由 2015/07/08 2015年は「マーケティング・オートメーション（MA）元年」と言われる。スマホやソーシャルが普及し、企業の売上アップにつながるデジタルマーケティング活用が本格化。そのキラーツールと目されるのがMAだからだ。しかし、MAツールのほとんどは欧米製が席巻しており、日本流の「おもてなし」は見る影もない。こうした状況に一石を投じるべく奮闘するのが、トライベック・ストラテジーの後藤 洋 社長であり、純国産の同社製MAツール「ヒラメキ・マネジメント」だ。
記事 人材管理・育成・HRM マッキンゼーではこう書き、こう考える マッキンゼーではこう書き、こう考える 2015/05/28 世界的ビジネスエリート組織とも呼ぶべき、マッキンゼー・アンド・カンパニー社。そこで働く精鋭たちは、どんな発想をして、どんな行動をしているのか？ ビジネスパーソンとして大切なノウハウが、そこには数多く見出されるに違いない。マッキンゼー出身のコンサルタント大嶋 祥誉 氏に、書くこと、考えることについて、まさしくマッキンゼーでの実体験から得られたコツを伝授してもらう。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 西武グループの情報システム部は、どのようにして業務をクリエイティブにしたのか 西武グループの情報システム部は、どのようにして業務をクリエイティブにしたのか 2014/09/08 鉄道やホテル、不動産などの各事業を展開する西武グループでは、グループ企業の約30の基幹システムを統合することを目指し、短期間でERPパッケージを導入した。既に運用しているJ-SOXにおけるIT全般統制（ITGC）に対応した業務フローのより効率的な運用を求められ、業務プロセス管理を強化するためにBPMS（ビジネスプロセスマネジメント・システム）を導入、業務プロセスの見える化とITGCのさらなる強化を実現した。その取り組みについて、BPMフォーラム2014で登壇した西武ホールディングス 情報システム部 マネジャーの前川芳範氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナンバーにどう対応？札幌市の命運をかけた130億円の基幹系オープン化プロジェクト マイナンバーにどう対応？札幌市の命運をかけた130億円の基幹系オープン化プロジェクト 2014/08/18 北海道札幌市では2010年から6年間の計画で、基幹系情報システムの再構築プロジェクトに取り組んでいる。その目的は大規模一括発注とベンダロックインからの脱却を図ること。そこで採用したシステム開発のフレームワークが、産業技術総合研究所（AIST）の提唱する「AIST包括フレームワーク」だ。その実際の取り組みについて、BPMフォーラム2014で登壇した札幌市 情報化推進部 システム開発担当課長の長沼秀直氏が語った。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 TMJ 林純一 社長：Google AppsとQuestetraのBPMSで実現したビジネスイノベーション TMJ 林純一 社長：Google AppsとQuestetraのBPMSで実現したビジネスイノベーション 2014/08/12 ベネッセグループでコンタクトセンター事業やバックオフィス事業を展開するTMJでは、日々、クライアントから受託した事務処理業務の生産性向上活動に取り組んでいる。そこでまず必要となるのが、事務処理プロセスを可視化し、文書化し、標準化することだ。その具体的な取り組みについて、TMJ 代表取締役社長の林純一氏が語った。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 システム開発自体にもう価値はない、ビジネスプロセスをどうデザインするか システム開発自体にもう価値はない、ビジネスプロセスをどうデザインするか 2014/08/07 スマートデバイスの急速な普及も手伝い、オンラインビジネスが増加している。しかしある調査によれば、米国でさえ、B2Cビジネスにおけるオンラインの占める割合はまだ6.4％に過ぎず、今後オンラインビジネスは爆発的に増えていくことが予想される。BPMフォーラム2014で登壇した東京海上日動システムズ 前社長で現顧問、一般社団法人情報サービス産業協会 副会長の横塚裕志氏は「そこに“ブルーオーシャン（＝競合のいない未開拓市場）”が広がっている」と指摘し、「これからのビジネスの競争力は、ソフトウェアの良し悪しで決まる」と断言する。
記事 製造業界 東京大学 吉川良三氏の指摘する日本メーカーの2つの課題 復活のカギはM2M・IoT 東京大学 吉川良三氏の指摘する日本メーカーの2つの課題 復活のカギはM2M・IoT 2014/06/23 高品質で低価格を売りにして、世界市場で戦ってきた日本のメーカーが、近年苦戦にあえいでいる。経済政策の効果が思うように上がらないことや災害の影響を理由とする声もあるが、東京大学 大学院 経済学研究科 ものづくり経営研究センターの特任研究員である吉川 良三氏は「社会のパラダイムシフトに対応できていないから」と指摘する。今、世界のものづくりに起きている変化とは何か？そして日本メーカーが目指すべき方向性とは。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS ものづくりの新潮流「Industrie 4.0」、フォードも取り組む工場全体のデジタルモデル化 ものづくりの新潮流「Industrie 4.0」、フォードも取り組む工場全体のデジタルモデル化 2014/06/18 製造業に新しい流れが生まれつつある。消費行動の多様化、グローバル化により、かつてのマス・プロデュース（大量生産）はマス・カスタマイゼーションへシフトし、ものづくりにはこれまでにない多様性が求められるようになった。こうした中で、製造方法そのものにも大きな変化が生まれている。その一つが、工場全体をデジタルモデル化する動きだ。マシンとマシンの動作連携による効率化だけではなく、人間と機械のやりとりまでもシミュレーションすることで、より効率よく、より安全な製造工程を実現するという。
記事 業務効率化 戸田覚氏が辛口チェック、なぜその企画書は経営層に伝わらないのか 戸田覚氏が辛口チェック、なぜその企画書は経営層に伝わらないのか 2014/01/06 ビジネスと企画書は、切っても切れない関係にある。いま、我々が当たり前のように利用している製品やサービスにも、その誕生前には必ず企画書が存在したはずだ。もちろん、その多くは社外秘として秘匿され、世に出ることはほとんどないが、こうしたヒット商品の企画書を集め、書籍として出版したのが、アバンギャルドの戸田 覚 氏だ。数多くの企画書を見てきた戸田氏が、日商エレクトロニクス主催の「ビジネスプロセスイノベーションセミナー」のセッションに登壇。「ホンモノの企画書で知るBPMのメリットとは」と題して、IT系企業の企画書が抱える課題を辛口でチェックした。
記事 新製品開発 トヨタ自動車が語る、エンジン開発で取り組んだ開発手法「MBD」とは？30日を1日に トヨタ自動車が語る、エンジン開発で取り組んだ開発手法「MBD」とは？30日を1日に 2013/11/14 安全面や環境への配慮など、現在の自動車にはさまざまな制約条件が求められるようになっている。それに伴い、エンジンの制御システムは複雑化、大規模化の一途を辿っている。一方で自動車メーカーは、商品開発期間の短縮とコスト削減という普遍的な命題を抱えている。こうした数々の課題を解決するためにトヨタ自動車が取り組んだのがMBD（Model Based Development）やMBD Frameworkの導入だ。Oracle Days Tokyo 2013で登壇したトヨタ自動車 東富士研究所 エンジン技術開発部 主幹の石崎直哉氏が、その取り組みについて語った。
記事 製造業界 トヨタ式に学んだIT業界の巨人たち──ジョブズ・デル・ベゾス トヨタ式に学んだIT業界の巨人たち──ジョブズ・デル・ベゾス 2013/09/30 トヨタ自動車（以下「トヨタ」）がつくり上げ、世界のモノづくりに大きな影響を与えたトヨタ生産方式（以下「トヨタ式」）を知る人は多い。一方でいまだにトヨタ式を「モノづくりの方式」と誤解している人も少なくない。かと思えば、アップルのスティーブ・ジョブズ、デルのマイケル・デル、アマゾンのジェフ・ベゾスといった世界のＩＴ業界の巨人たちがトヨタ式によって大きな成功を収めているという現実もある。トヨタ式とは何であり、トヨタ式改善を導入するためには何が必要なのだろうか。本連載ではこれを解き明かしていきたい。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS 製造業のビジネスモデルが大変革、「所有」から「利用」への変化を加速する「7つの力」 製造業のビジネスモデルが大変革、「所有」から「利用」への変化を加速する「7つの力」 2013/09/18 いま製造業は大きな変化に直面している。従来からあったIT化・グローバル化はますます進展し、今やビジネスモデルの変革まで迫れていると、米PTC 上級副社長のロブ・グレムリー氏は指摘する。グレムリー氏は、製造業の変化を加速する7つの力について解説するとともに、こうした変化に対して、実際の製造業企業がどう受け止めているのかについて調査結果を発表した。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 政府CIO補佐官 平本健二氏：日本の成長戦略の要はITの共有する力とつなぐ力 政府CIO補佐官 平本健二氏：日本の成長戦略の要はITの共有する力とつなぐ力 2013/09/05 日本政府は“世界最高水準のIT社会”の実現に向けた数々の取り組みを行っている。今年6月には成長戦略となる「日本再興戦略」を閣議決定し、同時にこれを支えるIT戦略も定めた。その中で重要な鍵を握るのが、ビジネス・プロセス・マネジメント（BPM）を活用したモデリングの実現だ。BPMフォーラム2013にて、政府CIO補佐官 兼 経済産業省CIO補佐官の平本健二氏が、業務改革におけるBPMの重要性と政府の具体的な取り組みについて語った。
記事 モダナイゼーション・マイグレーション ホンダのIT部門が取り組んだ、グローバルにおけるシングルオペレーション化とその成果 ホンダのIT部門が取り組んだ、グローバルにおけるシングルオペレーション化とその成果 2013/09/02 四輪や二輪に加え、最近では太陽光発電や航空、ロボット事業にも注力している本田技研工業。同社のIT部門では、“グローバルにおけるシングルオペレーションを目指す”というビジネス側の要求に即応するため、IT構造改革に取り組んでいる。その1つが、老朽化資産の見える化およびシステムの標準化だ。日本能率協会コンサルティング主催のIT経営セミナー「ビジネスを加速する情報資源管理」にて、本田技研工業 IT本部 コーポレート・セールスシステム部 コーポレート・セールス推進ブロック 主任の有馬勉氏が、実際の取り組み内容とその成果について語った。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 日本BPM協会 横川省三氏が語るBPM取り組みのポイント--プロセスと実態の一致がキモ 日本BPM協会 横川省三氏が語るBPM取り組みのポイント--プロセスと実態の一致がキモ 2013/08/30 BPM（ビジネスプロセス・マネジメント）に取り組む企業が増えてきた。BPMが必要とされる背景について、日本BPM協会 理事 横川省三氏は「BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）以降、日本企業の業務改革は悪循環に陥っている」と指摘する。それは、経営層がなかなか改革をリードできないといったことであったり、部長が組織の壁に遮られているといったこと、課長が現場のモチベーションを上げられないといったことや、情報システム部門がメンテナンスに追われて新しい取り組みができないといったことだ。こうした改革推進上の問題を解決するアプローチとして注目されるBPMへの取り組みのポイントについて、横川氏がBPM Forum 2013で語った。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 石油資源開発が語る、BPM活用で実現した業務プロセス進化のサイクル 石油資源開発が語る、BPM活用で実現した業務プロセス進化のサイクル 2013/08/16 1970年4月に設立された石油資源開発は、石油や天然ガスなどのエネルギー資源の探査／開発／販売事業を展開し、これらに関連した掘削請負事業なども手がけている企業だ。これまで同社は、主に国内市場でビジネス活動を行ってきたが、さらなる事業拡大を目指し、海外市場へと軸足を移しつつある。そこで必要となってきたのが、社内の業務改革だ。元石油資源開発 情報システム部長で、現在は地球科学総合研究所 環境技術部長の渡辺賢一氏と、石油資源開発 IT業務支援グループ長 プロジェクト・リーダーの藪根正樹氏が、BPMフォーラム2013で、自社のさまざまなITプロジェクトにBPMを採用した背景と実際の取り組みについて語った。
