先月21日、ついて契約回線数800万件突破を公表した楽天モバイル。黒字化達成の1つの「目安」とされている数字を突破したことで、長らく続いた同事業の赤字もいよいよ終わりを迎え、楽天グループ財務状況も改善に向かうのかと思いきや、事態が好転するにはまだまだ時間がかかるかもしれません。楽天モバイルの黒字化や同グループの財務状況の健全化に立ちふさがる壁とは何か。企業アナリストの大関暁夫氏が解説します。

日本を代表する企業、トヨタ自動車（以下、トヨタ）が不正に揺れています。今年6月に明らかになった不正に加え、先月の国交省による立ち入り検査でさらに7件の不正も発覚。同社に初の「是正命令」が下され、1カ月以内に再発防止策を定めることを求められています。ついにトヨタ本体でも起きた不祥事の背景には、2つの「ある原因」が存在すると見られます。その原因を探るとともに、同社の組織体質変革に有効な道筋を企業アナリストの大関暁夫氏が解説します。

2023年11月に発覚したLINEヤフーの個人情報漏えい問題。総務省が今年3月と4月の2回にわたって行政指導を行う異例の対応を行い、親会社のネイバーとのシステム分離や資本関係の見直しなどを求めました。LINEヤフーは、先月開いた第4四半期の決算会見で、ネイバーへの業務委託の撤廃を公表したものの、資本関係の見直しについてはまだ具体的な目途は立っていません。ネイバーとの「決別」は果たして成功するのか。企業アナリストの大関暁夫氏が解説します。

携帯キャリアauを擁するKDDIが、コンビニエンスストアのローソンと業務提携契約を締結し、話題を呼びました。携帯電話とコンビニという異業種の協業となった今回の提携ですが、実は両社には「ある共通点」が存在しています。その共通点とは一体何でしょうか。提携による両社の狙いとともに紐解きます。

ここ数年、世界の自動車業界で主役となっていたEV（電気自動車）の勢いが鈍化している。今年1月に調査会社から発表された2023年の年間販売台数では、HV（ハイブリッド車）の伸び率がEVを上回った。「HV復権」とも言えるこの動きは、EV一辺倒戦略を取らなかったトヨタ自動車（以下、トヨタ）にとっては「追い風」だが、同社には現在、足元を掬われかねないある問題が存在する。その問題とは一体何だろうか。

昨年12月に試験不正が発覚し、全面出荷停止に追い込まれていたトヨタ自動車子会社のダイハツ工業。1月末には10車種の出荷停止指示が解除されましたが、不正の影響は新車販売数の減少などの形で顕著に表れています。追い打ちをかけるように、今度は年明けに、同じトヨタ自動車子会社である豊田自動織機でも大量の検査不正が発覚しました。実は、両社の不正には、近年続出する日本企業の不正とある共通点があります。一体それは何でしょうか。第三者委員会の報告書の内容も紐解きながら解説します。

NTTドコモ（以下、ドコモ）が資本業務提携によりネット証券大手のマネックス証券を子会社化して証券業務に参入することを表明しました。今回の業務提携は、両社さまざまな思惑が入り乱れた末の帰結であり、今後の両社のビジネス展開に大きな影響を与えることは想像に難くありません。なぜドコモとマネックス証券は手を結ぶに至ったのか。その真意と今後の展開を探ってみます。

セブン＆アイ・ホールディングスから米投資ファンドに売却されたそごう・西武。11月から、プラダ・ジャパン元社長のダヴィデ・セシア氏が同社の副社長として就任しました。西武池袋本店に計画されているヨドバシカメラ出店をにらんだ人事と言われています。生まれ変わりに向かって歩み始めた同社ですが、実は今回の「身売り」に至るまでに2回の「ターニングポイント」があったのをご存知でしょうか。その分岐点とは何かを解説します。

故ジャニー喜多川氏による性虐待問題に関してジャニーズ事務所が揺れています。1カ月ほど前には、中古車販売のビッグモーターによる保険金の不正請求問題がメディアの話題を独占しました。芸能事務所と中古車販売では業種はまったく異なりますが、記者会見をはじめ、両社の不祥事対応には共通した問題点がありました。両社とも多数の被害者がいる大事件を引き起こし、そもそも事業を継続するべきか否かが問われる状況ですが、ここでは敢えて両社の不祥事会見にフォーカスし、企業が陥りやすい落とし穴を解き明かします。

先月発表した2023年4-6月期連結決算で、最終損益が131億円の黒字となったSBI新生銀行。SBIホールディングス（以下、SBI）によるTOB成立で、非上場への道を歩む同社は、未返済である約3,500億円の公的資金のうち、190億円を2024年に返済するとされており、経営健全化に向けた歩みが注目されています。そんな同社ですが、SBIによるTOBはやや強引とも取れる形で行われ、「被害者」も生んでいます。一連の騒動を整理するとともに、その「被害者」とは誰かを解説します。

中古車販売大手のビッグモーターによる保険金水増し請求が発覚して、大問題化しています。コンプライアンス遵守のカケラもないこの件について、同社の兼重宏行社長が25日に会見し引責辞任を表明しましたが、騒動はまだまだ収まりそうな気配はありません。同社のコンプライアンス面不全、ガバナンス不全が全面的に問題視されている本不祥事ですが、同社がそこに至った陰には発覚に至るまでの報道の少なさや損保業界との馴れ合い的な関係など、決して見過ごせない別の大問題も潜んでいるのです。それらの視点から、騒動の根深さを解説します。

先日、2023年度の第1四半期決算を発表した楽天。そこでは、2つの大きな「戦略転換」が公表され、話題を呼びました。1,000億円を超える赤字を計上するモバイル事業が他事業の足を引っ張る状況が続く中で、この戦略転換は果たして楽天にとってどのような意味を持っているのかを考えます。