多くの日本企業がカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させています。その主要な取り組みは、温室効果ガス総排出量の約9割を占めるCO2の削減ですが、実は部門別で見ると運輸部門が総排出量の約2割を占めています。そのため物流業界では、カーボンニュートラルに向けた取り組みを喫緊の課題としています。そこで注目を集めるのがEVをはじめとした環境配慮車両の導入ですが、その実態は厳しい状況にあります。今回、物流業界におけるカーボンニュートラルの取り組みを紹介しつつ、環境配慮車両導入の実情などについて解説していきます。

コロナ禍を後押しに日常生活の一部となったEC。「便利で、早くて、都合の良いサービス」というイメージが定着した一方、そのしわ寄せが物流業界に押し寄せています。特に、昨今の物流業界は2024年問題といった多くの課題に直面しており、「便利な」サービスを続けることは困難な状況です。ECのイメージを「便利と引き換えに対価を支払い、継続すべきサービス」に変える必要があるでしょう。そこで必要なのが、「3つの有料化」です。ECが物流業界に与える影響とともに、ECのサービスを継続させるために必要な方策について解説します。

物流の2024年問題まで、残り約半年となりました。これまでは「自社には関係ない」といった認識を持たれている企業が少なくありませんでしたが、2024年問題が間近に迫り、営業や経営企画といった物流以外の担当者にも興味関心が広がっています。2024年問題に対する情報収集や具体的な対策の検討・実行は、今後さらに加速するでしょう。しかし対策するには、物流の動向をしっかり理解し、2024年問題以降を見据えた取り組みが必要となります。そこで本稿では、これまでの物流業界を振り返りながら、荷主企業・物流企業による取り組み実態と、継続して取り組むべき物流施策について解説します。

物流は重要な社会インフラであり、物流が機能しなければ経済は成り立ちません。最近では人手不足をはじめとした2024年問題などから、物が届かなくなる未来も指摘されています。しかし災害の多い日本においては、地震や大雨、新型コロナのような感染症など、物流機能を止める脅威が多く存在しています。こうした有事の際でも、医薬品や食料など必要物資を届けなくてはなりません。そこで今回は、物流面のBCP策定に重要なポイントなどについて解説します。

商品を安定供給するために重要な役割を担う物流。中でも物流センターは、商品を保管するだけでなく、流通加工やピッキング、検品、包装・梱包など多くの業務が行われています。このため、物流事業の売上アップには、業務効率化の改善や人手確保などがなされ、安定的かつ素早く商品を供給できる「稼げる物流センター」の構築が必須となります。今回は「稼げる物流センター」には何が必要なのか、その秘密について解説します。

EC業界はコロナ禍による非接触を追い風に、市場規模が大きく拡大しました。そのEC拡大を陰で支えている事業者がいます。それが物流事業者です。中でも宅配は、EC事業者と利用者を商品の配達を通してつないでいるという重要な役割を担っています。EC拡大によって物流ニーズも増加した一方で、労働者負担の増加や不効率な輸送などネガティブな影響も受けています。なぜ物流環境は悪化するのでしょうか、それによって何が起きるのでしょうか。今回はECを支える物流事業者の光と影に迫ります。

物流業界では2024年問題や脱炭素など多くの課題が山積していますが、物流機能を維持するにはESGの観点がとても重要な役割を担います。たとえば、厳しさの増す環境規制に対応しなければトラックを走らせることすらできません。また働きやすい労働環境を整備しなければ人材を確保できず事業を継続することが難しくなります。ESGの取り組みは物流の維持に直結するのです。では、具体的にどのような取り組みがあるのでしょうか。本稿では物流業界が直面するESG経営の実態や取り組みを詳しく解説していきます。