健康食品や医薬品などのインターネット通信販売のパイオニア、ケンコーコム。2000年5月に「ケンコーコム」を開設以来、今や約20万点の商品を取り揃えるまでになった。しかし、商品を拡充すると、処理すべきデータも同時に増える。そのため、「システムおよび情報の集約と一元化は大きな課題だった」とケンコーコム、取締役の新井達也氏は語る。そこで同社は、基幹系システムであるSAP ERPの稼働環境として、アマゾンの「AWS（Amazon Web Services）」を採用。なぜAWSなのか。「ガートナー エンタプライズ・アプリケーション＆アーキテクチャ サミット 2013」で、導入の背景やSIer選定、効果などが語られた。

「受け身で目的意識のない姿勢では、いつまでたっても真の改革は進まない」。「本当にITでイノベーションを起こしたいのか」。有志による団体、次世代ICT営業会議が主催するワールドカフェ形式の討論会議「会社を変革する、社会を変革する、次世代イノベーター大会議」では、そんな厳しい疑問がITを利用する側の企業（ユーザー企業）の面々に投げかけられた。「IT活用に対する主体性がなく、使いこなせていない」。「新しいことをしようとすると何もしない人が足を引っ張る」。同会議では、ユーザー企業に所属する参加者がこうした思い思いの意見をぶつけ合った。当日の様子をレポートする。

グーグルやツイッター並みの誘導数を誇るとして、いま注目を集めているソーシャルサイトがある。「Pinterest」だ。気に入った画像や動画を収集し、みんなで共有することが目的の同サイトだが、そこから誘導された顧客の平均購入金額はフェイスブックの2倍以上にのぼるケースもあるという。食品大手ネスレ日本の揖斐理佳子氏が、海外の成功事例などを通して、Pinterestの魅力と活用方法を明かした。

スマートフォンを導入した企業は、どういうセキュリティ対策を実施しているのだろうか。日本スマートフォンセキュリティ協会のPR部会では、会員企業に対して利用実態調査を行い、その調査結果を報告した。調査によると、比較的意識の高いと思われる同調査対象企業でさえ、セキュリティ対策は緩やかに実施している傾向が見て取れたという。調査を担当した小椋則樹氏は、今企業のスマートフォン活用は、強固なセキュリティ対策よりも「まずは試行することを重視している段階にあり、その利用場面に応じたセキュリティ対策を検討している」と指摘した。

業務の効率化やワークスタイルの変革を促すツールとして注目されるスマートフォンやタブレットだが、特有のセキュリティリスクも存在する。そのため、いったん配布したあとに回収した企業もあるほどだ。安全にスマートフォンやタブレットを業務で活用するには、何を実施すべきなのか。その疑問に応えるセキュリティガイドラインが日本スマートフォンセキュリティ協会の利用部会から発表された。業務利用を促進するスマートフォン利用のセキュリティとはどのようなものか？BYOD（私物持ち込み端末）の導入パターンとリスク回避のポイントについても紹介する。

スイーツ通販のECサイトを運営する、とある企業。ある日突然、社長や技術本部の一部が1泊2日の社員旅行に出ることになった。ドキュメントや設定に不備があり、ぜい弱性も放置されたECサイト。途方に暮れるWeb運用チームだったが、一丸となって8時間の試練に立ち向かう──これは都内某所で開催されたセキュリティイベント「Hardening One」で用いられた模擬ECサイトの設定だ。実際に競技が行われている間、セキュリティのプロたちがその模擬サイトにさまざまなサイバー攻撃をしかけてくる。果たして選抜チームの面々は、自社のサイトを守り、売上を維持できるのか。

インターネットやソーシャルメディアなど、メディアの多様化で企業と顧客との接点が増加する中、ますます重要性を帯びてきたのがカスタマーエクスペリエンス（顧客体験）だ。デジタルマーケティングを中心として、エクスペリエンスはどのように創造していくべきか。「Oracle Customer Experience Summit」で行われたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル（以下、AMEX） 個人事業部門 マーケティング 副社長の安岡久美子氏とライフネット生命保険 代表取締役副社長の岩瀬大輔氏が登壇し、現在の取り組みやIT活用について語った。