メールやスケジュール管理だけでは効果実感できず？

　日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）が主催する「スマートフォン セキュリティ シンポジウム2012」にて、「第一回スマートフォン企業利用実態調査の概要」が発表された。同協会では、現在企業でどのようにスマートフォンが利用されているのか、利用実態を調査すべくワーキンググループ（WG）をPR部会に発足させており、調査結果の速報として調査分析WGリーダーの小椋則樹氏（ユニアデックス 経営改革プロジェクト プロジェクトマネージャー）が報告を行った。

　調査対象はJSSEC会員企業の情報システム担当者で、回答数は33社、2012年10月1日～31日まで実施した。JSSEC会員ということで、回答者の76％を情報通信業が占めた。ほかは製造業が18％、その他が6％だった。

　アンケートでは、次の4つのライフサイクルにおける普及状況を調査したという。


　調査によると、会社支給のスマートフォンの導入状況は、「導入している」が82％で、検討開始時期は「2010年以前」が59％となった。調査対象企業は比較的早い段階から導入を進めていたのが見受けられる。

　導入しているスマートフォンの種類は、Androidが24％、iPadが23％、iPhoneが22％、Androidタブレットが16％だった。スマホとフィーチャフォンの比率を見ると、「スマートフォンが80％以上」と「50％以上80％未満」で、合計52％と半数を超える割合にのぼった。

　利用サービスは「グループウェア」が24％と最も多く、「MDMやウイルス対策などのセキュリティツール」の19％が続いた。勤怠管理や日報、経費精算や稟議決済などは少数派となり、「社内システムとの連携はまだ進んでいないのが現状」（小椋氏）となった。

　導入目的は、「生産性向上」が26％、「社内での業務や在宅勤務の促進」が17％、「移動時間の有効活用」が16％と続いた。しかし、その効果はどうだったか質問すると、「生産性向上」が23％と導入目的よりも低い割合となった。これについて小椋氏は、「メールやスケジュール管理だけでは、期待度に比べてその効果に満足できない段階に入ってきた。社内システムをフル活用できる環境へと進めることが、効果実感の鍵になる」と指摘した。

　ちなみに、「移動時間の有効活用」について、効果は導入目的を5％上回る21％となった。移動端末としてのメリットは強く感じられていることが見て取れる。


【次ページ】ウイルス対策導入状況、MDMの目的、BYODの許可状況