コロナ禍における移動者急減やマイカーへの移行によって、以前から厳しい状況にあった路線バスが危機的状況に陥っている。11月26日に発表されたバス・鉄軌道・旅客船事業に従事する124社を対象にした調査では、生々しい声が寄せられた。地域の公共交通を支える路線バスの活路はあるのだろうか。欧米の例や昨今のモビリティを取り巻く技術を踏まえ、解決の糸口を考える。

新型コロナウイルスは、感染の第3波が襲来したとみていいだろう。その中で首都圏などの鉄道事業者が相次いで、2021年春から「終電繰り上げ」をすると発表している。コロナ禍での時短宣言ということもあり、感染対策が一番の理由だと思ってしまいがちだが、実はそれだけではない。

近年、空港や大企業のセキュリティゲートなどで導入が始まっていた顔認証技術が、公共交通にも採用されつつある。まだ多くは実証実験という段階だが、カードやスマートフォンがなくても鉄道やバスに乗れ、移動データの解析でモビリティ改革にも役立つなど利点は多い。各地で始まった実験の現状をレポートするとともに、顔認証の課題を探る。

いま、移動の概念が再構築されている。コロナ禍を契機に、物流は飲食店のテイクアウトやインターネットショッピングなどの需要が増え、人の移動は大幅に減少した。一方で、このご時世に対応した新しい移動サービスが成長を始めている。そのうちの1つ「通勤シャトル」を運営する企業、NearMe（二アミー）の代表取締役 髙原 幸一郎氏の見解とともに、新たなモビリティサービスの実態に迫る。

新型コロナウイルス収束の兆しが見えない中、国土交通省の道路局が今後を見据えた動きを着実に進めている。中でも今年6月18日に公開された道路政策ビジョンの提言「2040年、道路の景色が変わる」は、内容だけでなくイラストを多用した表現手法も注目された。この提言の取りまとめに携わった国交省道路局の藤浪 武志氏に背景を聞いた。

JR東日本山手線で49年ぶりの新駅となる高輪ゲートウェイ駅が開業したのは2020年3月14日のこと。開業前は駅名決定のプロセスなどで何かと話題になったが、今はあの時の騒ぎがうそのように静かな日々を迎えている。周辺のまちづくりはまだ始まったばかり。なぜこのタイミングで開業したのか疑問に思う人もいるだろう。しかしウィズコロナの時代を迎えた今、ここは別の意味で注目すべき存在になりつつある。

コロナ禍で感染防止が期待できる移動手段として、再び注目されているのがマイカーだ。しかし先が見えない状況では、購入という大きな決断は下しにくい人も多く、販売はむしろ落ち込んでいる。近年利用者を増やしてきたカーシェアリングも、不特定多数の人が使うことから一部では衛生面で懸念する声もあり逆風が吹いている。そんな中で最近よく耳にする「クルマのサブスク」は特効薬になるのだろうか。

新型コロナウイルスは、私たちの生活に不可欠だった「移動」そのものを控えなければいけないという難問を突きつけた。しかもアフターコロナの夢はまだ遠く、しばらくはウイルスと共存する“ウィズコロナ”の生活が続くことになる。そんな中で利用者激減が止まらない公共交通はどう対処していけば良いのだろうか。また、移動促進のツールとして注目されていたMaaSに存在価値はあるのか。現状をもとに考察する。

トヨタ自動車が目覚ましい勢いで進化をしている。3月24日にNTTとの資本業務提携の合意を発表。ソフトバンクとのタッグ、MaaSアプリの開発、定額制やシェアリングの導入に加え、まちづくりにも乗り出そうとしている。「クルマを作る会社」だったトヨタは、なぜ「モビリティカンパニー」に変貌しようとしているのか？　現時点での具体的な動きを紹介しながら考えていきたい。

日本でも数年前からビジネスシーンを中心に話題になっているMaaS（マース：Mobility as a service）。しかし、ちょっと曖昧な語源のためもあり、誤解している人も多いようだ。さまざまな業界の当たり前を変える可能性を持つ、MaaSの真の意味をもう一度確かめておきたい。世界に先駆けてMaaSという概念を提唱したフィンランドを訪れ、『MaaS入門 まちづくりのためのスマートモビリティ戦略』をまとめた筆者の経験から、MaaSはいったいどういう概念で、交通をどう変えるのか、どんな効果が得られるのかを解説する。