道路交通法の一部が改正され、電動キックボードなどが属する特定小型原動機付自転車（特定小型原付）に関する規定が施行された。変更内容は、運転免許なしで利用可能になったことなどが挙げられるが、警察庁の発表では、新制度開始1カ月で電動キックボードの交通違反は全国で400件以上にのぼったという。違反や事故が相次ぐ中、必要性に疑問の声があるのも確かだ。だが、筆者は違う視点から、このカテゴリーは必要だと唱える。

全国各地で自転車シェアリングを展開しているNTTドコモグループのドコモ・バイクシェアが、5月29日、新たに電動3輪モビリティのシェアリングサービス「東京EVバイクシェア」を始めた。直近では、一定の基準を満たした電動キックボードなどが7月1日の改正道路交通法の施行によって16歳以上であれば運転免許がなくても乗れるようになり、利用のハードルが下がる中、運転免許が必要な“EVバイク”には勝算があるのだろうか。見え隠れする新車両投入の思惑とは。

東京を中心に生活に根付きつつあるタクシー配車アプリ。スマートフォンのアプリでタクシーを配車したり決済したりする仕組みを持ち、Uber TaxiやGO、DiDiなど競争が激化している。そんな中、東京都内で利用者を伸ばしているのが、ソニーグループの技術をフル活用した「S.RIDE」だ。そもそもなぜ、ソニーグループがタクシー業界に参入したのか。成長の理由と今後の戦略からソニー・ホンダモビリティとの関係まで、同社代表取締役社長の西浦賢治氏を直撃した。

2023年4月1日に改正道路交通法が施行される。これにより自動運転「レベル4」の公道走行が解禁され、限定された領域であれば、すべての運転をシステムに委ねることができ、無人運転も可能になる。モビリティシーンにおいては大きな変化と言えるが、実際は何がどのように変わるのだろうか。すでに自動運転に取り組む事例をもとに、今後の展開を予測してみよう。

50万円以下という衝撃的な車両価格とともに登場した、中国の超小型電気自動車（EV）「宏光MINI EV」。2022年10月には、日本市場の調査を始めたという報道もある中、研究用などですでに数台が上陸している。はたして、「中国で最も売れているEV」は日本市場で通用するのだろうか。国内外で多数の小型EVを試乗してきた筆者の経験から、国内メーカーをはじめとする小型EVと徹底的に比較してみよう。

最近テレビCMやニュース、街中で見かけることが多くなってきた、Visaカードのタッチ決済。駅などの交通機関でも使える場所が増えてきているが、大都市圏を中心にSuica（スイカ）をはじめとする交通系ICカードが普及している日本で、なぜVisaのタッチ決済の展開が進んでいるのだろうか。日本でこのサービスを展開しているビザ・ワールドワイド・ジャパンと、実際にVisaのタッチ決済を導入している北陸鉄道や京福バスら交通事業者に話を聞いた。

MaaS（マース）とは、テクノロジーを活用して移動をシームレスにつなぐ概念やそれを実現するサービスのことをいう。長野県小諸市では、多くの地方都市が抱える課題である人口減少問題に対処する一環として、2021年度から地元企業がMaaSを導入した。2022年度はしなの鉄道やジェイアールバス関東、都市再生機構など参加企業・団体が増え、モビリティの利用者は倍以上に増えるなど、順調に育ちつつある。地元企業のアドバイザーでもある筆者が、内側からのレポートをお届けしよう。

コロナ禍で大打撃を受けた輸送・観光業界。岸田首相が9月7日からコロナ関連の水際措置を緩和する方針を示すなど、一歩ずつではあるが観光を取り巻く環境は復活への道を進んでいる。業界内ではコロナ禍での巻き返しを図るために、各地でMaaS（マース：Mobility as a Service）への取り組みが進んでいる。その中でも、本格的な体制が特徴的な、栃木県日光市で展開されている「NIKKO MaaS」について今回は取り上げる。東武鉄道の開発担当者に話を聞くとともに、実際に現地で体験した使用感をレポートする。

滋賀県が鉄道やバスなどの公共交通を維持する財源として「交通税」の導入を検討している。国内では前例がないだけに賛否両論が巻き起こっている。JR西日本が4月に初めて公開したローカル線の収支では全区間が赤字であるなど、地域の公共交通が抱える課題が深刻化する中、「交通税」は重要な問題提起であると筆者は考える。以前からこの制度を活用している国の実例、滋賀県が導入検討に至った経緯とともに、交通税の必要性を解説する。

2022年4月12日、本田技研工業（ホンダ）は電動化戦略として「2030年にEV生産200万台を目指す」などEVシフトへのロードマップを発表した。そこでは、電動化にあたって製品単体ではなく多様な製品をつなぐソフトウェアコネクテッド領域の重要性、モビリティサービスにも言及されたが、ホンダはそのための会社を2020年に立ち上げていた。その名はホンダモビリティソリューションズ。代表取締役社長の高見 聡氏を直撃し、設立の経緯から今後の展望まで話を聞いた。

2022年初めに発表された、ソニーの自動車業界参入というニュースは、3月に本田技研工業（ホンダ）との提携合意が発表されるなど、着実に前進している。ソニーのクルマはどのようなものになるのか、今から注目を集めているが、実は同社がここ数年取り組んできた事業にすでにヒントがいくつもある。

移動をシームレスにつなぐことを目指すMaaS（マース：Mobility as a Service）。観光地でのバスや電車など陸上交通の取り組みが目立つ中、JALが2月17日、「JAL MaaS」と名付けたMaaSの提供を開始した。ライバルのANAは、ひと足先にこの分野に参入しており、二大エアラインのMaaSがそろったことになる。両社は今後どのようなサービス展開をしていくのか、本稿では各社の特徴を整理する。コロナ禍で大打撃を受けた両社が、このMaaSへの取り組みを打開策とするためには、差別化競争に走る前にすべきことがある。