米国の銀行がPayPalが所有するモバイル決済サービス「Venmo」などに対抗するために提供するようになった即時決済Zelleにおいて、不正事案が次々と起こり、社会問題となっている。日本でも大手銀行がメールや携帯番号による送金サービス「ことら」の提供開始を予定しているが、問題はないのか？ 事例を研究する。

マレーシア中央銀行は5グループに対し、店舗ネットワークを持たないインターネット専業のデジタルバンクライセンスを付与すると発表した。29もの応募に対しイオン系企業も含め、マレーシアの中央銀行と財務省の承認を受けた採択グループは、なぜ選ばれたのか。成否をわけたポイントや、このニュースを日本の金融機関がどのように見るべきなのかを含め、解説する。

フィンテック関連スタートアップの老舗ピッチイベントであるFinovateの欧州開催が、コロナによるオンライン開催を経て、2年ぶりにロンドンでリアル開催された。パネル登壇も含めた現地での筆者の取材によって、フィンテックに関する最近の議論とコンテスト受賞スタートアップの内容からみた新しいトレンドにふれていきたい。

銀行が「差別の助長を排しない」という条件付きで当局からAIの利用を許容されるケースが生まれている。すでに多くの金融機関でデータを駆使した審査が展開されているが、機械学習による審査により差別を助長する懸念があるためだ。AI審査について世界各国の現状とリスク、日本が検討すべき項目について解説する。

国際法人課税ルールをめぐる画期的な国際合意が2021年10月になされた。この合意による新たな租税条約は、経済協力開発機構（OECD）のBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトの「行動計画1：電子経済の課税上の課題への対処」に関するもので、GAFAの戦略をも大転換させる可能性がある。本稿では、この合意の“2つの柱”について解説する。

コロナめぐる状況はいったん落ち着いたように思われたが、変異種の世界的拡大で新たな流行の兆しがみられることから予断を許さない。とはいえ、停滞していた経済活動の反動もみられ、金融テクノロジーにおいても新しい動きが予想され、前年の動きを振り返りながら2022年に注目すべきトレンド、「サステナブルな社会への対応」「組込み型金融の進展」「ブロックチェーンの新展開（NFT・DeFi・STO・デジタル通貨）」「決済ビジネスの構造変化」「BNPLの認知と利用拡大」「ポイント投資とリテール投資の裾野拡大」「DXの進展とリスキリング」「インシュアテックの躍進」「AML／CFTへの対応強化」「ゼロトラストセキュリティの普及」を概観したい。

この11月、金融庁からみずほFGに業務改善命令が発出された。この命令をどのようにみれば問題は解決できるのか。経営責任とトップの退陣や後任人事ではない、本質とは何かを論考する。他行のシステム担当者にとって、みずほの障害は「対岸の火事」とは言えない理由とは。

コロナ禍で金融サービスを取り巻く環境は一変、多くの金融機関が「気候変動」への取り組みを加速させるなど変化のスピードがますます加速している。ネオバンク ムーブン（Moven）の創設者・会長であり、『Bank 4.0（邦題：BANK4.0 未来の銀行）』の著者でもあるブレット・キング氏の最新作『The Rise of Technosocialism』では、「テクノ社会主義」など、4つの予測シナリオについて解説している。FINOLAB Head of FINOLAB 柴田 誠氏によるインタビューでは、執筆の背景や金融関係者へのメッセージなどが引き出されている。

米銀大手が勘定系システムにクラウドを採用するとのニュースは世界的に話題となった。日本国内でも複数の銀行で事例が出ており、銀行インフラが今後大きく変化することが予想される。本稿では調査結果や事例など、「銀行勘定系のクラウド化」の潮流を解説する。

2021年2月から9月の間に、合計7回のシステム障害を発生させたことで個人・法人利用者に影響を与えたことを原因として、金融庁は9月22日、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し、業務改善命令を発出した。みずほグループに対しては、度重なるシステム障害の発生を受けて金融庁による検査が行われている中での業務改善命令であり、極めて異例の処分といえる。この業務改善命令が意味することとは何かを考察する。

『銀行を淘汰する破壊的企業』を執筆した米ベンチャー投資家 山本 康正氏と、銀行のデジタル部門で20年以上在籍した経験を持つHead of FINOLAB 柴田 誠氏が、テクノロジーがもたらす銀行ビジネスの変化と必要な対応について対談した。日本の銀行がテクノロジーの変化にうまく対応できていなかった歴史について語った前編に続き、後編では、現状で銀行がどのように変化に対応すべきかの道筋や、変化に対応する組織の条件について議論が展開された。

『銀行を淘汰する破壊的企業』を執筆した米ベンチャー投資家 山本 康正氏と、銀行のデジタル部門で20年以上在籍した経験を持つHead of FINOLAB 柴田 誠氏が、テクノロジーがもたらす銀行ビジネスの変化と必要な対応について対談した。山本氏は、「注目している企業」や銀行のビジネスを脅かす、「データマネタイズ」の潮流を振り返り、なぜ「Buy Now Pay Later（後払い：BNPL）」が流行しているか。そしてこうした潮流に日本の金融機関が後れをとっているのはなぜかを分析した。